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1. 流山市議会 2004-09-29
   09月29日－06号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）平成１６年９月招集流山市議会定例会会議録（第６号）１　　日　　時　　　平成１６年９月２９日午後１時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　３２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　　２番　　　安　　西　　孝　　之　　議員　　　　　３番　　　宮　　田　　一　　成　　議員　　　　　４番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　　５番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　　６番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　　７番　　　山　　崎　　専　　司　　議員　　　　　８番　　　菅　　沼　　樹　　夫　　議員　　　　　９番　　　北　　村　　佳 代 子　　議員　　　　１０番　　　前　　田　　祥　　三　　議員　　　　１１番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　１２番　　　松　　野　　　　　豊　　議員　　　　１３番　　　坂　　巻　　忠　　志　　議員　　　　１４番　　　松　　尾　　澄　　子　　議員　　　　１５番　　　関　　口　　和　　恵　　議員　　　　１６番　　　根　　本　　　　　守　　議員　　　　１７番　　　戸　　部　　源　　房　　議員　　　　１８番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　１９番　　　赤　　井　　耿　　一　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　美 恵 子　　議員　　　　２１番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２２番　　　松　　本　　守　　郎　　議員　　　　２３番　　　秋　　間　　高　　義　　議員　　　　２４番　　　高　　野　　と　　も　　議員　　　　２５番　　　中　　村　　好　　夫　　議員　　　　２６番　　　高　　橋　　ミ ツ 子　　議員　　　　２７番　　　伊　　藤　　　　　實　　議員　　　　２８番　　　田　　中　　人　　実　　議員　　　　２９番　　　馬　　場　　征　　興　　議員　　　　３０番　　　伊　　原　　　　　優　　議員　　　　３１番　　　日 下 部　　信　　雄　　議員　　　　３２番　　　横 須 賀　　　　　靖　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　助　　　役　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　鈴　　木　　昭　　夫　　　　　　水 道 事業　　　高　　野　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企 画 部長　　　岩　　井　　宗　　志　　　　　　総 務 部長　　　大　　塚　　喜　　重　　　　　　財 政 部長　　　中　　山　　光　　男　　　　　　市 民 生活　　　戸　　部　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 健 福祉　　　海 老 原　　信　　一　　　　　　経 済 部長　　　飯　　田　　信　　義　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境 部長　　　秋　　葉　　和　　宏　　　　　　都 市 計画　　　宇佐見　　憲　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 整備　　　菊　　池　　允　　臣　　　　　　土木部長　　　染　　谷　　恭　　廣　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 道 局長　　　宍　　倉　　健　　介　　　　　　委　員　会　　　長　　塚　　憲　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　菊　　池　　一　　幸　　　　　　農業委員会　　　竹　　内　　準　　一　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　湯　　淺　　武　　晴　　　　　　生 涯 学習　　　鈴　　木　　孝　　夫　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　田　　中　　　　　晋　　　　　　企画部次長　　　石　　井　　泰　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　吉　　田　　康　　彦　　　　　　行 政 改革　　　染　　谷　　　　　郁　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　伊　　原　　　　　保　　　　　　総務部次長　　　鶴　　田　　　　　栄　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　小　　野　　正　　晴　　　　　　管 財 課長　　　高　　市　　正　　高　　　　　　（ 兼 人事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　鈴　　木　　由　　藏　　　　　　財政部次長　　　高　　橋　　茂　　男　　　　　　（ 兼 税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　　鈴　　木　　啓　　泰　　　　　　市民税課長　　　中　　澤　　哲　　治　　　　　　市民生活部　　　松　　川　　　　　修　　　　　　市 民 課長　　　小 笠 原　　正　　人　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 コミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ュ ニ ティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 活 安全　　　岡　　田　　　　　稔　　　　　　国 保 年金　　　大　　西　　佳　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　豊　　島　　純　　一　　　　　　保健福祉部　　　山　　口　　　　　守　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 福祉　　　海 老 原　　廣　　雄　　　　　　社会福祉課　　　友　　野　　哲　　雄　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 健 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　　　合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者支援　　　市　　川　　充　　宏　　　　　　子育て支援　　　鈴　　木　　洋　　子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 健 推進　　　沼　　沢　　輝　　義　　　　　　商 工 課長　　　福　　田　　良　　恵　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 政 課長　　　秋　　元　　英　　雄　　　　　　環 境 保全　　　荒　　井　　秀　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リサイクル　　　伊　　藤　　昌　　男　　　　　　ク リ ーン　　　秋　　山　　　　　純　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　小　　原　　幸　　雄　　　　　　都 市 計画　　　高　　市　　豊　　勝　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　山　　下　　義　　博　　　　　　宅 地 課長　　　高　　橋　　道　　秋　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　岩　　崎　　榮　　一　　　　　　都 市 整備　　　阿　　曽　　　　　弘　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼企画部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　小　　瀧　　邦　　昭　　　　　　公 園 緑地　　　海 老 原　　義　　昌　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区 画 整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　鈴　　木　　亥　　祐　　　　　　土木部次長　　　鈴　　木　　新 一 郎　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 管理　　　大　　作　　　　　栄　　　　　　河 川 課長　　　堀　　江　　可　　居　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道計画　　　坪　　倉　　　　　幸　　　　　　下水道建設　　　杉　　岡　　實　　雄　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　高　　木　　義　　男　　　　　　水道局次長　　　鎌　　田　　芳　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 庶務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（水）業務　　　眞　　田　　朝　　光　　　　　　（水）給水　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　針 ケ 谷　　　　　勉　　　　　　農業委員会　　　岡　　田　　敏　　夫　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　　　横　　山　　龍　　次　　　　　　学 校 教育　　　後　　田　　博　　美　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　山　　田　　希　　一　　　　　　生涯学習部　　　渋　　谷　　利　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部　　　今　　関　　　　　博　　　　　　青少年課長　　　宇 佐 美　　　　　進　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 公民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　須　　賀　　博　　宣　　　　　　図 書 館長　　　松　　本　　好　　夫　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博 物 館長　　　池　　田　　　　　孝　　　　　　消 防 次長　　　鈴　　木　　新　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予 防 課長　　　石　　塚　　正　　夫　　　　　　指 令 課長　　　石　　井　　　　　保　　　　　　中 央 消防　　　伊　　澤　　秀　　房　　　　　　北消防署長　　　倉　　持　　義　　男　　　　　　署　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　馬　　場　　　　　進　　　　　　次　　　長　　　北　　村　　一　　郎　　　　　　議 事 係長　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　副　主　査　　　高　　橋　　一　　仁　　　　　　主 任 主事　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　主 任 主事　　　山　　崎　　栄　　子　　　　　　　　　　　　平成１６年流山市議会第３回定例会日程表（第６号）　　　　　　　　　　　平成１６年９月２９日午後１時開議第　１　議案第４９号　平成１６年度流山市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５０号　流山市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第５１号　流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　議案第５２号　平成１５年度流山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　議案第５３号　平成１６年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　議案第５４号　平成１６年度流山市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　 　　　　　　　　 　　　　議案第５５号　平成１６年度流山市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　議案第５６号　流山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５７号　流山市民福祉活動事業運営資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　議案第５８号　平成１５年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　議案第５９号　平成１５年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　議案第６０号　平成１５年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　議案第６１号　流山市農業災害に伴う自作農維持資金融資等に関する利子補給条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６２号　平成１５年度流山市水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６３号　平成１６年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第６４号　平成１６年度流山市公共下水道特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　議案第６５号　平成１５年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６６号　平成１５年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　議案第６７号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第　１号　「知的障害者入所更正施設建設」に係る財政支援に関する請願書　　　　　　　　　　　　陳情第　６号　新川耕地の有効活用促進についての陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第　７号　たんぽぽ学童クラブ新施設建設に関する陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第　８号　保育料の引き下げと施設整備の充実を願う陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第　９号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書提出について　　　　　　　　　　　の陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議案第６９号　平成１５年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　地方分権特別委員会の調査に関する事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中間報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　議案第７０号　収入役の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７１号　教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７２号　教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・採決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　発議第２３号　日米地位協定の抜本的改正を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第　６　発議第２４号　郵政事業の改革に関する意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第　７　発議第２５号　沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故に関する意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第　８　発議第２６号　教育基本法「改正」に反対する意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第　９　発議第２７号　義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１０　発議第２８号　児童虐待防止対策の充実強化を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１１　発議第２９号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１２　発議第３０号　地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１３　発議第３１号　平成１４年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議につい　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１４　発議第３２号　議会活性化のための決議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１５　発議第３３号　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書について　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１６　発議第３４号　「知的障害者入所更生施設建設」にかかわる財政支援を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１７　所管に関する事務調査の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程表のほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１６まで議事日程表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７　発議第３５号　つくばエクスプレス建設工事における徹底した安全点検と異常箇所の原因究明を求　　　　　　　　　　　める決議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　第１８　所管に関する事務調査の件 △午後１時０１分開会 ○横須賀靖議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員32名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 △発言の訂正 ○横須賀靖議長　次に、９月10日の乾紳一郎議員の一般質問中の再々質問に対する市長の答弁において、市長から特に発言の申し入れがありましたので、これを許します。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　お許しをいただきましたので、９月10日の乾議員の一般質問の再々質問に対する私の答弁のうち、都市軸道路に係る部分について、私の真意を伝えるのに不十分でしたので、次のように訂正させていただきたいと存じます。　　９割の件について、対話集会の席上発言したことは、私もはっきり覚えております。しかしながら、流山橋の渋滞による環境の悪化などによって、長い年月お困りになっている市民の皆様もおりますので、一日も早く新橋を建設することが行政の重要課題であります。そこで、沿道周辺の環境を保全することに全力を尽くし、皆様の御理解を得ていきたいと考えております。　　以上であります。 ○横須賀靖議長　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △委員長報告 ○横須賀靖議長　これより議事に入ります。　　日程第１、議案第49号から議案第68号の以上20件、並びに請願１件、陳情４件を一括して議題とします。　　本件に関し、各委員長の報告を求めます。秋間高義総務委員長。　　　　　〔秋間高義総務委員長登壇〕 ◎秋間高義総務委員長　総務委員会委員長報告を行います。　　総務委員会に付託されました議案４件及び陳情２件の合計６件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。　　初めに、議案第49号「平成16年度流山市一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　４点指摘し賛成の立場で討論する。　　（１）、地方税法の改正により、個人市民税の均等割が500円アップしたことで、予算が増額となっている。この問題は、流山市に責任はないものの、引き続き来年度以降も国の法改正により負担が増やされることに対し、私たちは怒りを持って対応している。今後も行政改革等の新たな情報は、随時明らかにしていただきたい。　　（２）、児童館の臨時職員の問題については、正規職員が減らされたことについて、当初予算の時点で指摘してきた。実際に臨時職員だけの対応になることがあり得るということだが、ぜひそのようなことがないよう、責任問題でも子ども達にとっての行事の充実という問題、継続性の問題等、問題が起きかねない部分でもあるので、臨時職員だけになるケースは、なくしていただきたい。　　（３）、運動公園周辺地区の裏負担については、全体として増えており、もともと裏負担自体は問題と考える。さらに、埋蔵文化財については、施行者の役割分担と言ってきたにもかかわらず、計上されている。今回減額ということだが、問題が多い事業費と指摘したい。　　（４）、市営住宅については、あと５年ぐらいで借地権が切れるものが出てくることで当面その対応に追われる状況にあると思われるが、流山市全体として市営住宅をどう配置していくのかという部分で、東部地域の市営住宅の配置をこれからのまちづくりの中で検討していただきたい。　　２　反対の立場で討論する。　　市長は平成16年度予算編成に当たり、市民生活優先の行財政改革運営を基本に、各種の行政改革や市民ニーズ、緊急性及び事業効率等を十分に勘案し、一円まで活かす市政の実現に向けて予算編成を行ったとしているが、具体的に市道前ケ崎２号補助幹線道路拡幅改良事業について、以下３点を指摘し反対とする。　　（１）、当該事業は、緊急性及び必要性があるとは思えない。　　（２）、当該事業は、当初5,000万円の予算要望に対し、2,000万円で決定したこと。その後の要望により3,000万円を増額し、もとの5,000万円になったこと。これは計画的、効率的な行政運営が行われていないあらわれであると考える。　　（３）、当該事業は、県施設へのインフラ整備であり、県が対処すべき問題である。交通安全上市民が危険にさらされるならば、なお県に強く要求していくべきである。　　３　１点要望し、賛成の立場で討論する。　　財政調整積立基金を初めとした基金の底払いをするような状況、そのような危機感を持った財政運営をしていかなければならないということを考えた場合、執行に当たっては執行残高を内部流用することは考えず、基金にストックするような努力をしていただくことを強く要望し、賛成とする。　　４　１点要望し、賛成の立場で討論する。　　民生費における児童館の修繕、母子生活支援事業の補正予算の増額や、児童館指導員の臨時職員賃金の追加、土木関係では市道東深井区画６号線を初め、木地域の排水の問題、前ケ崎の市道整備の問題、教育振興事務事業等、緊急を要する補正予算と判断した。特に人命尊重の立場から、前ケ崎地先の道路拡幅改良や、市道東深井区画６号線の問題は、緊急を要するものと考える。今後とも現場主義に徹して、よく現場を確認し、事務事業の執行に当たっていただくことを要望し、賛成とする。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第52号「平成15年度流山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　　１　反対の立場で討論する。　　特にここ数年は、一般会計から繰り入れを行い、先買いをするという単純な会計になっている。なぜ特別会計にするのか、疑問を持っている。この会計自体を廃止し、全体が一般会計でわかるようにすべきであると思う。　　２　賛成の立場で討論する。　　この事業は、公共用地先行取得事業債として借り入れた資金の適正な償還を今まで行ってきたものである。首都圏新都市鉄道用地として取得した事業用地、あるいは公共用地先行取得として買収した用地資金を計画的に特別会計から支出されている。償還期間は平成６年度から平成17年度と、あと１年度であり、これらを理由に賛成とする。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　次に、議案第50号「流山市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」申し上げます。　　審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第51号「流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　賛成の立場で討論する。　　国の個人情報保護法及び関連法案の成立時には、私たちは次の四つの理由で反対した。一つ目には、表現・言論の自由を脅かすおそれがあること。二つ目には、センシティブ情報収集の原則禁止がないこと。三つ目には、自己情報コントロール権が明記されていないこと。四つ目には、金融など手厚く個人情報保護策を講ずる必要があるものが後退しかねないことである。しかし、流山市の個人情報保護条例ができたときは、発展性を認め、行政の透明性の純度をさらに高めるなどを指摘し、賛成したきた経緯がある。今回の改正については、さらに訂正が請求できること。罰則が明確化され、強化されてきたことで賛成するが、国ではいろいろな不祥事が起きているが、少しでも防げて、流山市でこのようなことがないよう、条例のよさを充実させて、実効あるものにしていただきたい。　　があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、陳情第６号「新川耕地の有効活用促進についての陳情書」のうち、第１項及び第２項について申し上げます。　　初めに、当局から次のとおり説明がありました。当委員会に付託された陳情項目は、新川耕地有効活用計画の早期見直しと、流山インター周辺整備の早期促進の２点についてであるが、今日までの現状について説明をする。地元地権者や関係機関の協力のもと、新川耕地の有効活用計画が平成14年３月に策定された。計画は、現行の都市計画法や農地法に基づく関連制度等と整合が図られる範囲内で概略的なゾーニングのもとに用途の方針が示されている。この計画を踏まえ、動物王国、江戸川大学等の進出の動きもあったが、諸般の理由により断念せざるを得ない状況にあった。　　その後平成16年６月に流山インターチェンジ中心部の7.2ヘクタールと、流山工業団地に隣接する南側の西深井地先の２カ所について、一部見直しを行い、６月議会で御提示するとともに、農業委員会あるいは地元地権者の代表者に考え方を示してきた。　　一方２カ所のうち流山工業団地と隣接する西深井地先の部分は、地元の地権者、特に50歳代を中心に、次世代を担っていく人たちで、既に協議会が設置されている。流山インターチェンジ中心部の7.2ヘクタールについては、三郷及び下花輪の一部の方が所有している土地になるが、８月26日の地権者との協議会の中では、西深井と同様に地権者の中で話し合いを持とうとしている。地元としては、西深井地先の工業団地の隣接地とインターチェンジ中心部の7.2ヘクタールについては、ぜひとも都市的な開発を進行させてほしい。積極的に推進してほしいと示されている。本市としても、進出を希望する企業も複数あることから、事業化へ向けての具体的な課題と庁内で意見調整を進めているが、地元地権者皆さんの意向に沿うよう、今後も引き続き実現に向けて努力をしていきたいと考えている。　　なお、今回の陳情の趣旨は、早期に見直しをしてほしいということだが、この見直しとは２カ所だけでなく、他のゾーンについても実効性、実現性のあるものに見直しをしてほしいという気持ちが含まれていると認識している。現在のところ、県当局からは流山市独自の、インターチェンジに対して、従来どおりの制度を活用して進めていくしかないと言われているが、今後も引き続き県や国に働きかけをしていきたいと考えている。今回示したインターチェンジ中心部の7.2ヘクタールと、流山工業団地に隣接する南側の西深井地先の２カ所については、幾つかの企業から進出希望も出されている。今までは、農地転用という大きな壁があり、この壁を突破できる見通しがない限り、都市計画法上で定められた開発以外については、残念ながらできない。なおかつ、農地転用の可能性も今のところ難しい状況にもある。ただし、県当局との協議の中でこの２カ所に限定して考えるならば、一定の条件を満たせば、都市計画法上で定められている流通系の用途であれば、可能性はあるとしている。土地改良区との条件整備、費用負担の問題等を詰めていかなければならない課題は多々あり、希望している事業者と地元地権者の方と十分協議しながら、利用計画の推進に向けて今後も努力していきたいと考えているとの説明がありました。　　審査の過程における討論として　　１　１項及び２項については、不採択の立場で討論する。　　農を中心としたいろいろな困難、障害はあるが、これからの21世紀の食糧問題について、しっかり視野に入れながら考えていくべきであると思う。全国各地でインター周辺の開発は失敗しており、新線開発の商業集積に加えて、インター周辺の開発が市の財政に重大な影響を及ぼしかねない。　　２　１項及び２項について、採択の立場で討論する。　　新川耕地という有効な財産を活用し、これからの流山の基本的な部分となるよう、地権者の方を初め、執行部、議会が一丸となって積極的に推し進めていきたいと考えている。　　があり、採決の結果、１項及び２項については、６対１をもって採択すべきものと決定しました。　　最後に、陳情第９号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書提出についての陳情書」について申し上げます。　　初めに、当局より次のとおり説明がありました。まず第１項については、労働者の最低労働条件の確保は、労働基準法で定められており、労働者が人足るに値する生活を営むために必要な最低の労働条件は、当然必要なことと思料する。第２項については、この附帯決議事項については、適正化指針に示された各施策の具体的な実施を掲げており、特にそのうちの６では建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることと決議されており、これも当然のことと受けとめている。第３項については、厳しい財政状況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図ることは、非常に大切なことと考えているが、公共工事の性質上、さらには工事の適正施工の観点から、技術者を配置する等、ある程度条件を付す必要があると認識している。　　後段は、理解しにくいところがある。第４項については、あくまでも労使間の労使協議については、労働基準法第２条に示されているように、労働条件等を労使間で協議するのが原則であり、県の方にも確認したが、県としても国で特別法として定めることはできるが、地方公共団体が上位法、いわゆる労働基準法のもとで制定することはできないという見解を持っているようである。また、国の方でも1949年６月にＩＬＯの国際労働機関で採択された公契約における労働条件に関する条約について、これもやはり労働基準法の関係もあると思うが、国の方でも同条約についての批准は、していないという状況にあるとの説明がありました。　　討論に際し、当該陳情については、松戸市では取り下げを行っており、意見書提出の方向で動いていること。また、近隣の状況も、項目がまちまちであることから内容を整理、検討するために継続審査にすべきであるとの申し出があり、継続審査について諮ったところ、６対１をもって継続審査は否決されました。　　審査の過程における討論として　　１　第１項から第４項まで、採択の立場で討論する。公共工事で積算された労務単価、いわゆる賃金が下請に仕事が回るごとにピンはねされ、建設労働者の生活が保障されないという実態から、全国の建設労働者を中心とした運動が大きく広がっている。この陳情の趣旨と、項目１から３は６月の県議会で自民党が提出し、全会一致で採択されたものと同じである。県も建設労働者の適正な労働条件の確保が必要との認識を示している。一方で実際には、流山市を含めて個々の労働賃金を現実的に把握をしていない。実態をまずつかみ、契約適正化法の附帯決議を実効あるものにすることが必要である。また、世間並みの賃金に引き上げることは、公共構造物の品質を高め、元請ゼネコンへの法外な利益獲得をやめさせ、癒着や談合防止をすることにもつながってくる。そのためにも公契約法や条例の制定が求められていると思い、採択すべきである。　　２　第１項及び第２項については採択の立場で、また第３項及び第４項については、不採択の立場で討論する。　　第１項及び第２項は、まさに当然のことであり、同意するが、第３項及び第４項については、公共工事に求められている業者というのは、経営力、技術力、競争力のある企業であると思う。そこで技術者のいない業者などでは、品質保障の認証を得ることは非常に難しく、納税者に対して我々議会としても市民に対して説明責任が果たしにくいと考えることから、３項については不採択である。４項については、企業間の契約については、官の立場のものが中に入って干渉すべきではないと思うので、不採択である。　　があり、採決の結果、第１項及び第２項については、６対１をもって採択すべきものと、第３項及び第４項については、６対１をもって不採択すべきものと決定しました。　　以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。 ○横須賀靖議長　次に、馬場征興教育民生委員長。　　　　　〔馬場征興教育民生委員長登壇〕 ◎馬場征興教育民生委員長　教育民生委員会に付託されました議案８件、請願１件、陳情２件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果を審査経過順に御報告します。　　初めに、議案第58号「平成15年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　反対の立場で討論する。　　平成15年度は、年金における物価スライドが導入され、年金が目減りした。さらに国の制度の改悪で年金の特別控除が廃止され、実質的な国保料の引き上げとなった。市民生活に重い負担となっている平成15年度の決算については、認めるわけにはいかない。国民健康保険制度の改善は、私たちのアンケートでも75％の方が家計の中で負担割合が重いという一方で、保険料の引き下げを求める方は54％いる。この声にこたえて保険料の引き下げを行う。予防医療の拡充を行う。資格証明書、短期保険証の発行をストップさせていく。国や県への負担枠の拡大を求めていく。この大きな四つが柱だと思う。ぜひこの方向での制度の充実を図っていただきたい。　　２　賛成の立場で討論する。　　予算現額約105億円に対し、歳入で収入額約104億円、収納率98.8％、歳出で約103億円、執行率98.1％であり、収入の確保、執行とも確実に実施され、大いに評価できる。その他何点か挙げると、１、不納欠損額が平成14年度に比べ521件、約1,628万円の改善が図られたこと。２、各種相談、検診やレセプト点検の強化により、大幅な医療費軽減がなされたこと。３、人間ドックや出産一時金などの各種助成事業を実施していることなど評価する。今後さらなる収納率アップ等に力を入れ、だれもが元気で生き生き、安心して暮らせるため、国民健康保険制度の維持と発展に努力をしていただきたい。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　次に、議案第53号「平成16年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　３点指摘して賛成とする。　　保険料の引き下げが大前提にあるのだが、第１は相談体制である。今年度保険料が引き上げられたところで私たちが行ったアンケートに多数の声が寄せられている。例えば、仕事をやめて無収入になったにもかかわらず、４万円近くの保険料が請求された。手続のときに教えてくれればよかったのに、支払うときにローンを組んだのがばかばかしいとか、通院回数を調整して減らしているという切実な声である。こういう声に即して業務を拡充していただきたい。二つ目は、実態に合った減免制度の充実、法第44条、医療費の一部負担金減額の具体化を図っていただきたい。３点目に、機械的な資格証明書の発行は行わないでいただきたい。　　があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第56号「流山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　１点要望して賛成とする。　　性同一性障害を持つ方々は、朝起床しての着がえや洗顔もすべて嫌になり、トイレに入るのもためらわれるそうである。自分の声は自分の心の性のものと違うために、電話に出るのもできなくなるような多くの悩み、もどかしさを抱えている。これらの問題解決の一歩として、昨年法律が成立し今年７月から施行された。今回の条例の一部改正は、この法律を具体化して、市独自の判断でできる事務手続に関する91件すべてで廃止する流れの一つで、大変重要なことだと考えている。ただし、要望としては法令などで定められている事務手続がまだ201件残されている。性の適合手術が行われても、住民票、年金手帳、雇用保険等に性別記載が行われる。外見が異なることから、正規の雇用契約を結びにくいことや、病院にもかかりにくいなど、様々な生活上の困難を残すことにもなるので、ぜひ国にもこのような点を要望していただき、一日も早い改善を求めていただきたい。　　があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第60号「平成15年度流山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　反対の立場で討論する。　　平成14年10月に制度が改悪され、在宅酸素療法の患者が７倍という負担増を強いられていることになるなど、命のさたも金次第と言える状況である。本来国の制度改悪の中で、地方自治体としてできる限りの手を差し伸べて、市民の命と健康を守る取り組みが強く求められた年である。しかし、この年に行ったのが入院見舞金の廃止である。相次ぐ社会保障の改悪で市民の多くが不安を抱えている中、この不安を取り除いていく入院見舞金は、病と闘う高齢者にとっては励ましそのものである。その廃止は、市民の命と健康に対する流山市の姿勢を示したものだと強く感じる。入院見舞金の復活を強く求めて、反対とする。　　２　賛成の立場で討論する。　　予算現額約91億円に対し、歳入歳出とも対前年度比約１億円減額になったことを大いに評価する。特に医療の適正化と節減を図るため、レセプト点検や保健師による訪問指導の実施により、過誤調整件数約5,400件、調整額約6,230万円と減額をかち取ったことに対し、高く評価をする。今後とも医療費が千葉県第２位の本市において、長期的視野に立ち、医療の適正化や各種予防医療の充実について、全庁での取り組みを強化し、節減に努力していただきたい。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　次に、議案第55号「平成16年度流山市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　１点要望して賛成とする。　　今国では、お年寄りから介護保険同様に保険料を徴収する、新しい高齢者医療費制度をつくるという流れが強まっているが、厚生労働省の試算では、仮にその医療給付費の１割をお年寄りの保険料で賄うとすれば、平均年で８万7,000円程度になると言われているようである。これは、少ない年金で生活するお年寄りにとっては大打撃で、生活自体も営めなくなってしまう。このような動きがあれば、適宜市民の負担増にならないよう要請をしていただきたい。　　があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第59号「平成15年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　反対の立場で討論する。　　介護保険制度の改善に負担の軽減措置や施設の充実などを求めてきたが、現状としては待ったなしの課題に上がっていると認識している。とりわけ平成15年度は、物価スライドの影響により、国民年金で１カ月900円、厚生年金で2,100円の目減りがした。にもかかわらず、介護保険料は引き上げられ、高齢者、特に低所得者の生活費を直撃している。保険料の据え置きや軽減措置など、独自の施策をとっている他市と比較しても、流山市の姿勢は問題があり、今度の決算は認められないと考える。一日も早く保険料、利用料の負担の軽減、国が財政負担をきちんと引き上げるといった根本的な解決も含めて、強く求めたい。　　２　賛成の立場で討論する。　　予算現額約44億円に対し、歳入の収納率、歳出の執行率とも97.7％と確実に実施され、大いに評価できる。そのほか何点か挙げると、１、高齢者の保険料の過度な負担を避けるため、本市独自で補てんを実施していること。２、介護保険制度のパンフレットによる普及を図ったこと。３、介護認定調査や審査を確実に実施したこと。４、各種保健施設のさらなる充実を図ったこと。５、要介護者への給付はもとより、福祉用具や住宅改修等支援を実施したことなど評価できる。今後ともだれでも安心して充実した生涯を送れるよう、介護制度のさらなる環境整備を期待する。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　次に、議案第54号「平成16年度流山市介護保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第57号「流山市民福祉活動事業運営資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について」、申し上げます。　　審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、請願第１号「「知的障害者入所更正施設建設」に係る財政支援に関する請願書」について申し上げます。　　初めに、当局より知的障害者入所更生施設については、障害者基本計画にも載っており、平成15年度に県へ16年、17年度の２カ年継続で整備をしてほしいという整備計画書を出したところである。残念ながら本年度国では不採択ということになったが、引き続き去る８月26日、平成17年度に向けての整備計画書を県に提出しており、その整備を強くお願いしているところである。本市としても、この入所更生施設については、法人はもとより、親の会あるいは保護者の会等々から強い要望もあるので、引き続き国、県に対し実現に向けて努力をしていきたいと思っている。国では、施設整備については非常に厳しいということだが、本市としては真に必要な施設、地域で生きていくためにその核となる施設については、絶対に必要であると強く認識しており、施設建設に向け一生懸命努力していくので、よろしくお願いしたいとの説明がありました。　　審査の過程における討論として　　１　採択の立場で討論する。　　この要望は当然過ぎるぐらい当然の話で、それ以上何も言うことはない。私たちもこれから意見書等いろいろな形でバックアップをしていく形になると思うが、市当局もぜひこれまで以上に頑張って働きかけをしていただきたい。　　２　採択の立場で討論する。　　国の政策の考え方が大幅に変わったということも影響したと思うが、補助採択を受け入れられなかったということなので、議会としても国に積極的に働きかけていく所存である。市当局にあっても、施設整備計画が補助の対象になり得るような研究を十分にしていただくことを要望する。　　３　採択の立場で討論する。　　御家族や支援者の皆さん、また流山市自身も国や県に働きをかけているので、流山市議会としても一緒に声を上げて、一緒に財政支援を認めさせるというのは、当然の役目だと認識している。特に知的障害のあるなしというだけで、本来権利を擁護されなければならないのに擁護されていなかったり、御家族と安心して生活できないという状況は、現実問題として解決しなければならないと思う。　　があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。　　次に、陳情第７号「たんぽぽ学童クラブ新施設建設に関する陳情書」について申し上げます。　　初めに、当局より本市の学童クラブについての基本的な考えを説明する。流山市総合計画及び児童育成計画に位置づけしているが、この中で１小学校区１学童クラブの設置を目標に、整備を行っている。また、学童クラブ施設の整備については、学校の余裕教室の活用を基本方針としている。今後の計画だが、引き続き余裕教室活用を基本とした、１小学校区１学童クラブの整備を推進することとしている。加えて、現在策定中の下期５カ年計画、及び次世代育成支援行動計画において、学童保育全体を視野に入れた、優先度を考慮した上での整備計画を検討していくとの説明がありました。　　審査の過程における討論に際し、今後子ども達が増えていく。学校の施設をどうするのかという問題等々考えていくと、この使い方でいいのかどうかについては、首をひねる部分もある。このたんぽぽ学童クラブと同時に、他の全体の学童クラブもどのように考えていくのかという課題は、もう少し研究が必要である。学校施設の利用の仕方を含め、西深井小学校の敷地の問題なども、もう一度検討してみなければいけないのではないかという考えから、閉会中の継続審査としたいとの動議があり、継続審査について諮ったところ、全会一致をもって閉会中の継続審査とすべきものと決定しました。　　次に、陳情第８号「保育料の引き下げと施設整備の充実を願う陳情書」について申し上げます。　　初めに、当局よりまず保育料を引き下げて、値上げ前の水準に戻してくださいとのことだが、保育料については保育所に係る運営費の一部ということであり、それ以外は国、県を含めた公費で支出している。そうした中で、年々保育需要が高まっており、保育所入所児童も増加している。こうしたことから、当然保育所の運営費も増加してくる。また、本市の保育料の設定だが、国が示した保育料の徴収基準をかなり下回っており、この差額分は当然市の単独負担となっている。今後も基本的にはこれからの保育需要に対応した保育所の整備や、多様な保育サービスの充実などを図っていかなければならない。さらには、次世代育成支援行動計画の中でもそれらの多様なサービス、充実を図るという方向の中で検討していかなければならない。こうしたことから、ますます需要も高まることなので、現時点で保育料を引き下げることについては、考えていない。　　２点目の平和台保育所の定員のことや施設整備の関係だが、平和台保育所の受け入れ定員の削減については、同所がかなり立地条件もよく、基本的には待機児童の解消をしていかなくてはいけないことから、定員を減らすということは考えていない。その他の項目については、厳しい財政状況ではあるが、できる範囲で施設整備と関連条件について充実させていきたいと考えているとの説明がありました。　　審査の過程における討論として　　１　採択の立場で討論する。　　子育てニーズ調査でも、20代未婚男女のうち、少子化の原因に経済的負担と答えたのが65％にもなり、また結婚しない理由に16％の方が家族生活を支える収入がないと言っている。したがって、保育料の引き下げを求めるのは、保護者としての当然の声であると思う。少子化に歯どめをかけていく第一歩になると思う。さらに、この間の値上げが保育の内容の充実よりも、市の負担の軽減に充てられてきたが、これをもっと進めようというのは、子ども達また保護者の願いとは大きく逆行するし、少子化をさらに深刻化させていくことになると考える。また、施設の問題では名都借、長崎、美田保育所の老朽化対策はぜひ進めるべきだと考えているし、そうしなければ子ども達の安全という問題、また保育環境の充実という問題にはこたえられないと考えている。　　２　不採択の立場で討論する。　　厳しい財政状況の中で、保育の多様化や複雑化、保育人数の増加等による、年々費用の増加や保育料の是正のためには、保育料の値上げもやむを得ないと思う。平成17年には、民間の保育園が１園加わり、力もサービスも向上してきており、今後市立保育所の職員の高額給料や高齢化、建物の老朽化を考慮すると、官を縮小し民に任せるべきである。　　があり、採決の結果、６対１をもって不採択すべきものと決定しました。　　以上で教育民生委員会の委員長の報告を終わります。 ○横須賀靖議長　次に、高橋ミツ子経済環境委員長。　　　　　〔高橋ミツ子経済環境委員長登壇〕 ◎高橋ミツ子経済環境委員長　それでは、経済環境委員会委員長報告をさせていただきます。　　経済環境委員会に付託されました議案２件、陳情１件、合計３件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。　　初めに、議案第62号「平成15年度流山市水道事業会計決算認定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　反対の立場で討論する。　　石綿管から鋳鉄管に変える工事等、配水設備の改善に努力していることは認められるが、新規浄水場に関係する支出は余りにも多額で、人口が大幅に増えるという見込みの計画で、今この投資をすれば、常磐新線の沿線開発が予定どおりに進まない中で、大変な重荷になり、将来に大変なツケを負わせると考え、反対とする。　　２　２点要望して賛成とする。　　まず、水の安定供給を確保するため、配水管の拡張工事や、特に耐震性から、石綿管から鋳鉄管への切りかえ工事を積極的に進めていただくとともに、区域内での湯沸かし器等の安全上からも、安定した水圧の確保をしていただきたい。次に、有収率は2.3％アップしていることから、効率性がよくなっていると思うが、水道局の安定経営、水の安定供給という観点から、新規浄水場の民間委託を積極的に進めることや、給水人口と居住人口の違いがあるが、突然の料金値上げではなく、給水人口の見通しを立てて、料金体系の計画、見通しを早急に立ててもらいたい。以上、２点指摘し、賛成とする。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　次に、議案第61号「流山市農業災害に伴う自作農維持資金融資等に関する利子補給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。　　１　反対の立場で討論する。　　国の制度改正に伴うものであるが、小泉内閣の農業分野での構造改革は、育成すべき担い手として、大規模農家と法人経営に限定をし、株式会社の農業産業を認める改悪を進め、農家の選別、切り捨てを進めている。国会では、農林漁業金融公庫資金による融資を一部の経営に集中させるという改悪も行っている。将来的には、小泉内閣が目指している農業構造改革に道を開くものとして、反対とする。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、陳情第６号「新川耕地の有効活用促進についての陳情書」のうち、第３項について申し上げます。　　まず、当局よりごみ焼却施設の用地選定の時点から、ごみ焼却施設のマイナスイメージを払拭するため、地元の皆さんに対し、ごみ焼却施設と地域融和施設は、一体的整備を基本に進めることを申し上げてきた。地元において、地元還元施設としての地域融和施設建設計画を継続して早期に進めることを望んでいるものと理解している。この約束を具体化させることが、継続性や信頼性を求められている行政にとって、必要なことと考えている。現在助役を長とした庁内組織である地域融和施設検討委員会の中に部会を設け、設計等の見直しについて、慎重かつ綿密に検討を行っているところである。よって、今後施設建設については、地元や議会の御意見などを伺うとともに、今回の陳情書の内容等を勘案し、12月議会までには検討結果をお示しできるよう努力してまいりたいという説明がありました。　　審査の過程における討論として　　１　採択の立場で討論する。　　今回の土地改良区からの陳情は、地域融和施設用地の中に集会施設をつくってほしいという願いであり、これは６億5,000万円もかけて入浴施設をつくるという市の計画とは、全く違った願いを持っていることははっきりしている。我々は、現在の地域融和施設の建設計画については、見直しが必要としている。地域融和施設は、地元からの要望とした市の建設計画が崩れたと見ている。地域融和施設の計画を見直して、土地改良区の陳情に沿ったものにするために採択とする。　　２　採択の立場で討論する。　　昨年６月に流山市土地改良区外５団体から、市議会として地域融和施設建設を原案のとおり建設するよう強く要望するとした要望書を、また同年11月には地域融和施設建設用地の提供者から、連名の署名をもって、地域融和施設建設早期建設のお願いという要望書が提出されている。今回は、土地改良区という、農業従事者全員からの陳情書と受けとめ、採択とする。　　３　１点指摘して採択とする。　　融和施設周辺の半径１キロメートル以内には、既に集会所が三つある。そのうちの一つであるリサイクルプラザの会議室は、設備も新しく、またプロジェクターも使用できる。当局には、地元地権者の方々と十分なコミュニケーションをとり、住民の方々の要望をよく酌み取って進めてもらいたい。その上で、単に要望を聞くだけにとどまるのではなく、現有の集会施設とは違った趣向の次世代型の集会施設を、経営的な観点を持って提案していただきたい。　　があり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。　　以上をもちまして、経済環境委員会の委員長報告を終わります。 ○横須賀靖議長　次に、松本守郎建設委員長。　　　　　〔松本守郎建設委員長登壇〕 ◎松本守郎建設委員長　建設委員会委員長報告を行います。　　建設委員会に付託されました議案６件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に御報告します。なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。　　初めに、議案第67号「市道路線の認定について」並びに議案第68号「市道路線の廃止について」は、関連がありますことから、一括して審査しました。　　審査の過程における討論等は特になく、採決の結果、両議案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第65号「平成15年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　反対の立場で討論する。　　３月の千葉県議会での当局の答弁では、県施行の新線沿線区画整理事業について、事業期間内の完了は難しいと公式に明らかにしたように、当市においても事業完了は大変困難な状況と考えている。また、資金面においても、保留地処分単価を下方修正した中で、それが完売されても、多額の赤字が出ることは確実であり、売れ残りが生じた場合には、その赤字額は膨らむことになる。その一方で、そのような問題についての市民への情報提供は、非常に低い状況であり、これらのことをかんがみ、事業の見直しは避けられないものと考えている。　　２　１点要望し賛成する。　　事業の実施に当たり、事業費の削減のために共同企業体施行など、あらゆる角度から検討し、完成を目指していることを評価する。ただし、事業費の繰り越しの内容を聞くと、庁内関係各課との連絡不足がうかがえる。このため事業手続を含め、各部課との協調・連携・調整を十分行うよう要望し、賛成とする。　　３　賛成の立場で討論する。　　当事業は、事業費ベースで約14％、全体で45％の進捗率となっており、非常に厳しい財政状況の中で、努力の結果と認識している。また、今後のまち開きについても全力で取り組むとのことであり、これらのことを評価する。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　次に、議案第63号「平成16年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　審査の過程における討論等は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　次に、議案第66号「平成15年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　反対の立場で討論する。　　本市の下水道整備については、既成市街地の整備の拡大が大きな課題と認識しているが、そのための予算はこの５年間で大きく削減されている。これは常磐新線沿線の開発に膨大な面整備が要求されていることがその原因と考えており、その下水道会計の矛盾の広がりを指摘して、反対とする。　　２　２点要望し賛成とする。　　公共下水道事業の普及率は55.5％と、順調に推移していると認識している。ただ、滞納額が年々増加傾向にあり、この滞納整理の強化を十分図っていただきたいこと。また、つくばエクスプレスの施行地区の中で、特に運動公園周辺地区の進捗率が非常に低い状況なので、今後さらに普及に努力していただきたい。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　次に、議案第64号「平成16年度流山市公共下水道特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　審査の過程における討論として　　１　反対の立場で討論する。　　今回の補正は、つくばエクスプレス関連の事業が主体であり、私たちは見直しを求める立場から、この補正予算に対しても反対とする。　　があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　以上で建設委員会の委員長報告を終わります。 ○横須賀靖議長　これをもって各委員長の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○横須賀靖議長　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
   △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、これを許します。８番菅沼樹夫議員。　　　　　〔８番菅沼樹夫議員登壇〕 ◆８番（菅沼樹夫議員）　社民・市民連合を代表しまして、議案第49号「平成16年度流山市一般会計補正予算（第２号）」に反対の立場から討論いたします。　　歳入では、国庫支出金や県支出金について、額の決定により補正の必要が生じたものであり、歳出では主に入札結果による減額補正や、国、県の補助金増額による事業化であることと、幼稚園の補助金追加や赤城児童センターの床の改修工事等は、限られた予算の中での最低限の補正予算であると認められます。　　しかし、一方で看過できない歳出がこの補正予算の中に含まれております。それは、道路新設、拡幅事業に要する経費のうち、市道前ケ崎２号補助幹線道路拡幅改良工事請負費の3,000万円の追加です。この事業は、流山運転免許センターへのアクセス道路として、免許センターから黒川幼稚園の前を通り、国道６号線までを、平成22年度完成を目途に整備していくというものであります。平成15年度から拡幅工事が始まり、15年度は工事延長距離143メートル、幅員8.6メートルを、工事費2,152万5,000円で実施、本年度は当初予算で2,200万円と、ほぼ同規模の予定でしたが、これを大幅に上回る3,000万円を追加し、総額5,000万円にしようというのですが、財政再建への取り組みを進める中で、今すぐ補正予算として対応しなければならないほどの緊急性があるのか、疑問が生じ、市長のこれまでの言動と裏腹ではないのかなと、指摘せざるを得ません。　　補正予算が年度の途中に台風や地震による災害復旧や景気対策など、社会経済情勢の変化などに緊急に対応して編成する予算であることは、当然のことで、このことは昨年の12月議会における運河水辺公園整備事業の補正予算提案の折も指摘しており、そのときは議案の撤回が行われています。本事業も市民生活との関連性、市民のニーズがどこにあるか、緊急性の有無、今後65億円もの財政不足が懸念されるという中で、農繁期には農耕用車両以外の通行を制限する看板が立つような道路で、あえて直ちに実施する必然性はあるのでしょうか。今年度やらないと、一体だれが、どの程度困るというのでしょうか。　　本事業は、流山運転免許センターへのアクセス道路として、もっぱら利用者の利便を図るものであり、施設管理者の県の行うべき事業ではないでしょうか。運転免許センターは、本市にとって経済効果はさほどでもなく、むしろこうした道路や上下水道など、基盤整備の負担の方が大きく、市にとって箱物を誘致した報いと指摘する人もいるようです。通行車両の増加で住民の安全が脅かされるという意見がありますが、それならばなおさらのこと、強く県に要求すべきではないでしょうか。　　現地は、平成15年度の決算資料の市内交通事故多発地点には含まれていず、昨年度は１件追突事故があったのみ、本年度も現在のところ１件で、昨年度４件以上発生している市内の他の地域20カ所に比べると、まだまだいい方ではないでしょうか。もちろん事故防止に努めて対策を講じていくべきであり、決して軽んじているわけではありませんが、他の交通事故多発地点との優先度をどのように図っているのか、不明朗な感じがぬぐえません。地元からの要請もあると言いますが、要請があればどこの地域でも、いつでも、何でもやるというのでしょうか。今回道路維持補修費の補正予算も担当課から要求されていたようですが、緊急性、必然性が求められるこちらの方を見送って、道路拡幅工事を優先した理由が全くわかりません。　　市長は、本年３月の定例会冒頭で、平成16年度予算編成方針に触れ、市民生活に密着した行政サービス事業の堅持、拡充を図ることとし、市民生活優先の行財政運営を基本に、各種の行政課題や市民ニーズ、緊急性及び事業効率を十分勘案し、歳出の徹底した削減を行い、財政破綻を招かないよう配慮したと言っています。しかし、ここには一円まで活かす市政、言いかえればわかりやすい市政運営、市民に役立つ行政運営を目指すと言われる市長の姿は、全く見ることができません。　　私ども社民・市民連合は、本年３月議会で道路維持補修費を対前年度比で3,000万円も減少させるのは、市民生活に大きな影響を及ぼすものだと、当初予算案の不備を指摘しました。道路に限らず、行政には緊急を要する事業と、計画的に取り組むべき事業とがありますが、本事業は明らかに後者の計画的に取り組むべき事業であると位置づけられてきたのではないでしょうか。　　加えて、繰り返しになりますが、もともと運転免許センターは県の施設でもあり、この道路利用者の大多数が流山市民以外であることから、そのインフラ整備は本来県の責任で行うべきであり、流山市として県にそのことを強く求めていくということが本市のとるべき態度、立場であると考えます。　　以上のことから、本補正予算から当該事業の撤回を求め、反対の討論といたします。 ○横須賀靖議長　次に、１番森亮二議員。　　　　　〔１番森亮二議員登壇〕 ◆１番（森亮二議員）　私は、陳情第９号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書提出についての陳情書」に対して、新世会を代表して討論いたします。　　第１、２項に関しまして、我が国の建設市場を取り巻く環境を考慮した場合、いまだ大変厳しい状況にあり、労働者の適正な労働条件を確保するためには、一層の環境整備が求められていることは、言うまでもありません。そのため、建設業界のもとで働く労働者が不当な条件にさいなまれないよう、しっかりと監視を行っていく必要があるものと思われます。　　その一方で、現在の公共工事を受注する民間業者に求められていることは、経営力、技術力、競争力のある企業であります。つまり公金を使った公共事業に関しては、納税者に対し説明責任を果たせる業者が請け負うことは言うまでもなく、第３項の内容、技術者のいない発注者の支援について、必要な措置を講じるといった箇所に関しては、行政としての責任不足も懸念され、理解しがたい内容であると思われます。　　第４項についても、市場原理の原則にのっとった場合、行政はあくまで民間同士の契約や取り決めに対して、過大に干渉をすべきものではなく、公平、中立な立場にいることは大前提と考えられます。　　なお、３項、４項の内容を含んだ意見書が今月21日の千葉市議会において可決されたと聞き及んでおりますが、前述の内容を踏まえますと、流山市においては時期尚早といった判断を我々新世会は持っております。　　よって、１項、２項の内容に関しては賛成の立場、３項、４項の内容に関しては、反対の立場をとることとし、我が新世会は総務委員長報告に対して賛成の立場をとることにいたしました。　　以上をもちまして、討論を終わります。 ○横須賀靖議長　次に、17番戸部源房議員。　　　　　〔17番戸部源房議員登壇〕 ◆17番（戸部源房議員）　議案第58号「平成15年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　　国民健康保険は、だれもが健康で健やかに暮らせるため、お互い保険料を出し合い、みんなで助け合う制度であり、地域医療保険の中核として極めて重要な役割を担っております。国民健康保険を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷や、少子・高齢化の急速な進展など、厳しい状況にあり、制度の安定した運営が極めて難しい状態にあります。　　そのような中で、平成15年度の決算を見ると、歳入で保険料、医療費交付金、繰入金などにより、前年比較9.26％増の約104億円を確保し、歳出で保険給付費、共同事業拠出金の増により、前年比較9.06％増の約103.3億円と抑え、実質収支額約7,000万円の黒字決算を出したことについて、大いに評価いたします。　　その他何点か挙げると、第１に国民健康保険の加入については、世帯数２万6,876世帯、前年比較976世帯、3.77％の増加を図ったこと。第２に、収納率の向上については、文書催促や催告を初め、休日の納付相談会、口座振替や収納指導員による戸別訪問の実施等により、前年対比0.51％の増加をかち取ったこと。第３に、保険給付費の抑制については、人間ドック利用補助の検査項目の見直しや、あんま、はり、指圧等の助成の減額を図ったこと。第４に、千葉県ナンバーツーの医療費については、保健師による各種相談や保健指導、各種検診やレセプト点検強化により、大幅な医療費軽減がなされたこと。第５に、人間ドック及びあんま、はり等の利用助成や高額医療費、出産費の貸付制度など、引き続き各種助成事業を実施したことなど、評価ができます。特に平成14年度同様、医療費分の所得割、均等割、介護分についても所得割、均等割を据え置いたにもかかわらず、収入の確保や執行とも確実に実施され、国民健康保険事業の的確な運営に努められ、高く評価いたします。最後に、今後さらなる収納率のアップや、レセプト点検や予防医療に力を入れ、だれもが元気で生き生き安心して暮らせるため、国民健康保険制度の維持と発展に努力していただきたい。　　以上、賛成します。 ○横須賀靖議長　次に、11番小田桐仙議員。　　　　　〔11番小田桐仙議員登壇〕 ◆11番（小田桐仙議員）　陳情第７号「たんぽぽ学童クラブ新施設建設に関する陳情書」については、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。　　今陳情は、現在西深井小学校区のたんぽぽ学童クラブにおける安全面の確保、保育環境の充実、待機児童の解消を求めたもので、どの項目も切実な願いが込められています。また、長年市に要望してきたけれども、聞き入れられずに、やむにやまれぬ思いで議会へ陳情したものです。したがって、市議会として切実で当然であるこれらの願いが早期に実現できるよう、閉会中の審議も含めて、具体的で徹底した議論を重ねることは、大いに重要だと考えます。ただ、安全面にしても、待機児童にしても、当局としては十分現場を把握していない現状が、委員会質疑で浮き彫りになる一方で、下期５カ年計画に位置づけてとの答弁が繰り返されたことは、大いに問題があると考えます。　　そこで、緊急性の問題として３点指摘したいと思います。第１に、安全面の問題です。市当局の説明によれば、現在のたんぽぽ学童クラブでは、二つの避難経路があるとされています。しかし、その一つは常時かぎがかけられ、学校で使用する物が置かれています。避難するためには、指導員がかぎをあけて、物を片づけなければ避難経路として利用できません。この現状では、消防法で位置づけられている二つの経路を確保するということに十分合致していないのではないでしょうか。未来を担う子どもの身の安全にかかわる問題ですから、二つの避難経路を確保すること。これは現状どうしても改善が必要だと考えます。　　第２に、保育環境の充実です。学童保育という目的を果たすためには、学校とは異なり、アットホームな環境で勉強したり遊んだり、疲れたらゴロンと横になれるスペースがなければなりません。しかし、市当局も認めているように、学校の空き教室一教室を利用している三つの学童クラブのうち、児童１人当たりの広さは、たんぽぽ学童クラブが最も狭くなっています。特に事務机やロッカーがないフリーなスペースは、児童１人当たり1.1平米しかなく、遊びたい子ども、勉強したい子ども、これらが一緒にいる広さはありません。また、学校の構造上、理科室を利用しているときは、教室内に35人の児童がじっとしていなければなりません。これでは、心の緊張を取ることはできず、保育環境の改善は急務の課題と言えます。　　第３に、待機児童についてです。市当局は、把握していないという答弁でした。私が電話で確認をしましたら、学校の空き教室を利用されている学童クラブのうち、現在待機児童がいるのは、たんぽぽ学童クラブだけです。また、定員オーバーしている学童クラブ２カ所のうちのその一つが、このたんぽぽ学童クラブです。さらに、新１年生は70人が予定されているとのことです。これは西深井小学校で一番多い学年となり、当然学童保育の利用も高まり、待機児童の増加が考えられます。こういった現状も十分把握しないまま、なぜ下期５カ年計画への位置づけができるのでしょうか。新１年生はあと７カ月で入学時期を迎えます。楽しみで胸を膨らませて入学したら、学童クラブが利用できずに、１人で寂しくお留守番をしなければならないのでしょうか。行けないからと、保護者に仕事をやめてくれと言うのでしょうか。今後も議会で徹底した議論が行われるわけですが、先に述べた問題をどう解決するのか。学校教育関係も含めて、具体的で建設的な議論ができるよう、当局の取り組みを強く求めて、陳情第７号に対する討論を終わります。　　次に、陳情第８号「保育料の引き下げと施設整備の充実を願う陳情書」については、委員長報告に反対し、採択すべきという立場で討論を行います。　　まず、陳情第２項目めにあるエアコンの設置については、昨年度に保護者の要望にこたえ、ようやく３歳児クラスまで設置されたことは、大いに評価をするものです。しかし、保育料は今年度で２年連続引き上げをされました。これは、サラリーマンの給与所得が６年連続で引き下げられているなどの状況から見れば、保護者の重い負担となっています。委員会質疑でも保育料の滞納の理由に、経済的な困難さがある、保護者の生活も厳しくなっていると、市当局も認められました。しかし、財政難を理由に２年連続して保育料を引き上げ、今後も国の基準に合わせたいとしています。私の子どもの場合で考えれば、現在１カ月の保育料２万9,100円が７万7,000円になるということです。これでは、保育所に預けるな、女性は仕事につくなと言っているようなもので、深刻化している少子化の流れを一層進めることになってしまいかねません。　　この７年間保護者の負担は、1.4倍に増加しているにもかかわらず、子ども１人当たりの年間保育費は、150万円から132万円にと、１割以上も少なくなっています。そのため美田、名都借、長崎といった老朽化した保育所の修繕は、先延ばしにされたまま、さらには市の単独費を大幅に削減をしています。国の保育基準が現在の保育水準からおくれていることや、公立保育所の運営費分を一般財源化するなど、福祉切り捨ての国の政策が大もとの原因にあるとしても、地方自治体として当然増やさなければならないこの保育運営費に対する単独費の負担を反対に削減し、保護者の負担を増やすようなやり方は、大きな問題です。今年３月に発表された子育てニーズ調査でも、就学前児童の保護者から保育料が高くて不安、またそれについてのよい相談場所がない、保育料について納得いかない、料金設定のテーブルをもっと細かくしてほしいといった要望が出されています。　　今陳情で出されている保育料の引き下げは、これらの市民の願い、市民の声を大いに反映したものであり、議会としても陳情を採択し、子育てしやすい流山市をつくるその第一歩を踏み出すよう求めて、陳情第８号についての討論を終わります。 ○横須賀靖議長　次に、18番青野直議員。　　　　　〔18番青野直議員登壇〕 ◆18番（青野直議員）　私は、流山市議会会議規則第50条の規定に基づき、議長の許可をいただきましたので、陳情第６号「新川耕地の有効活用促進についての陳情書」の、１、新川耕地有効活用計画を早期に見直し、計画的な土地利用を促進されたい。２、常磐自動車道流山インター周辺整備の早期促進を図られたいの２項目について、委員長報告に対しまして、新世会を代表して、賛成の立場から討論をいたします。　　申し上げるまでもなく、本市の農業はつくばエクスプレスの沿線整備に伴い、約230ヘクタールの農地が市街化に編入され、今後の区画整理の進捗により、農地はもとより、農家数も大きく減少していくものと思料いたしております。こうした中にあって、本市の専業農家数は90戸となり、65歳未満の基幹的農業従事者数割合も51.6％と、いずれも県北８市中最も少なく、農業従事者の高齢化、後継者不足等、現状でも大変厳しい状況にあります。また、本市有数の稲作地帯として、長年にわたり農業が営まれてきた新川耕地につきましては、昭和52年10月の松戸野田有料道路の開通により、道路東側部分水田の湿田化が進み、効率的な稲作が困難となってきておりまして、遊休、荒廃農地も年々増加してきている現状にあります。さらには、米価の大幅な下落によりまして、水稲の拡大、再生産も困難な状況にありまして、新川土地改良区を初め、流山、今上の両土地改良区といたしましても、有効な解決策もないのが実情ではないかと考えております。もとより新川耕地は、市民共有の貴重な財産でありまして、有効活用されずに遊休、荒廃化状況のまま、そして現状のままにて放置されていくことは、流山市にとってばかりでなく、県北８市にとっても大きなマイナスであります。　　こうした厳しい認識の上に立って、市当局は平成14年３月に新川耕地有効活用計画が策定して、それなりの対策を講じてはきたものの、必ずしも農家の方々の満足のいただける状況にはないのが実態ではないでしょうか。いよいよ平成19年には、松戸野田有料道路の無料化等に絡めて、その後の諸般の状況、変化等を踏まえたとき、新川耕地有効活用計画の一部見直しを図り、インター周辺整備の早期促進と、新川耕地の計画的な土地利用を促進されたいとの陳情者の願意は、妥当なものであり、我が新世会も願いは同じくするものであります。　　以上のことを申し上げまして、陳情第６号「新川耕地の有効活用促進についての陳情書」第１項、第２項に賛成の立場からの討論を終わります。 ○横須賀靖議長　これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより採決します。　　まず、議案第49号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「可決」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第50号及び議案第51号の以上２件を一括して採決します。　　本件に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、議案第50号及び議案第51号の以上２件は、それぞれ原案のとおり可決されました。　　次に、議案第52号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり認定されました。　　次に、議案第53号から議案第57号までの以上５件を一括して採決します。　　本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、議案第53号から議案第57号の以上５件は、それぞれ原案のとおり可決されました。　　次に、議案第58号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり認定されました。　　次に、議案第59号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり認定されました。　　次に、議案第60号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第60号は原案のとおり認定されました。　　次に、議案第61号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「可決」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第62号を採決します。　　本案の委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第62号は原案のとおり認定されました。　　次に、議案第63号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「可決」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第64号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「可決」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第65号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第65号は原案のとおり認定されました。　　次に、議案第66号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり認定されました。　　次に、議案第67号及び議案第68号、以上２件を一括して採決します。　　本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、議案第67号及び議案第68号の以上２件は、それぞれ原案のとおり可決されました。　　次に、請願第１号「「知的障害者入所更正施設建設」に係る財政支援に関する請願書」について採決します。　　本案に対する委員長の報告は「採択」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、請願第１号は委員長の報告のとおり採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第６号「新川耕地の有効活用促進についての陳情書」の第１項について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、陳情第６号第１項は委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第６号の第２項について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、陳情第６号第２項は委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第６号の第３項について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、陳情第６号第３項は委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第７号「たんぽぽ学童クラブ新施設建設に関する陳情書」について採決します。　　本件に対しては、委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。　　お諮りいたします。本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、陳情第７号は閉会中の継続審査に付することに決定しました。　　次に、陳情第８号「保育料の引き下げと施設整備の充実を願う陳情書」について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「不採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、陳情第８号は委員長報告のとおり不採択すべきものと決しました。　　　　　〔８番菅沼樹夫議員退席〕 ○横須賀靖議長　次に、陳情第９号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書提出についての陳情書」の第１項について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立全員であります。　　よって、陳情第９号第１項は委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第９号の第２項について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立全員であります。よって、陳情第９号第２項は委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第９号の第３項について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「不採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、陳情第９号第３項は委員長報告のとおり不採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第９号の第４項について採決します。　　本件に対する委員長の報告は「不採択」であります。　　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、陳情第９号第４項は委員長報告のとおり不採択すべきものと決しました。　　　　　〔８番菅沼樹夫議員復席〕 △委員長報告 ○横須賀靖議長　日程第２、議案第69号を議題とします。　　本件に関し、委員長の報告を求めます。根本守決算審査特別委員長。　　　　　〔根本守決算審査特別委員長登壇〕 ◎根本守決算審査特別委員長　それでは、決算審査特別委員会の委員長報告を行います。　　決算審査特別委員会に付託されました議案第69号「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、審査の経過と結果を御報告いたします。　　本委員会は、９月10日の本会議において設置され、同時に議案第69号を付託されたものでありますが、同日会議終了後第１回目の委員会を開催し、委員長に私根本守、副委員長に宮田一成委員が選任され、同月15日から延べ４日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取しつつ、慎重な審査を行ったものであります。審査の過程における各委員から132項目にわたる事項について、お手元に配付のとおり指摘・要望事項をいただいたところであります。市当局におかれましては、これらの指摘・要望事項を真摯に受けとめられ、行財政運営に万全を期されることを望む次第でございます。　　採決の結果につきましては、４対２をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。　　以上をもちまして、決算審査特別委員会の報告を終わります。 △委員長報告に対する質疑 ○横須賀靖議長　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、これを許します。２番安西孝之議員。　　　　　〔２番安西孝之議員登壇〕 ◆２番（安西孝之議員）　それでは、日本共産党を代表して、議案第69号「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、委員長報告では認定でしたが、委員長報告に反対の立場から討論いたします。　　反対理由の第１は、歳入において個人市民税の徴収で、差し押さえと法的な手続が県内でも突出しているということです。自治体の仕事として、市民税を払えない人の立場に立って、１軒１軒訪問し、一人一人と面談をして、なぜ払えないのか相談をし、必要があれば福祉部門とも連携をし、自主的に納税していただくような働きかけは必要ではないでしょうか。限られた職員の中で業務効率を上げるために、臨戸訪問をやめるということではなく、臨戸訪問できる体制を確保することこそ、必要なのではないでしょうか。　　第２に、職員定数と人事管理が職員削減ありきで行われ、職員と市民サービスに大きな影響を与えかねないことです。自治体の職員は、住民全体への奉仕という特殊性を持つと同時に、自治体に雇用されて働く労働者でもあります。職員が勤労者として基本的な権利を保障されることは、当然です。しかし、この間退職者不補充で、必要なところへ人を配置せず、福祉など時間外勤務やサービス残業もないとは言えない事態です。消防でも福祉や保健師でも職員の増員が求められましたが、こういう部署は市民と直接対応するのですから、効率性が優先されるべきではありません。しかも、これらの部署でさらに職員が削減されれば、残業をせざる得なくなるのが実態で、ここからは市職員の団結も市民サービスの充実も生まれません。　　第３に、市民福祉については、市民の負担は増やし、サービスは後退させるというレールは、変わっていないということです。国は、物価スライドによる年金の目減り、介護保険料の値上げなど、次々と社会保障の削減を進めてきました。こうした福祉切り捨て、負担増のもとで流山市は保育料の引き上げ、敬老会や老人入院見舞金の廃止など、福祉の大幅なカットを行いました。　　第４に、教育については予算が余りにも少ないということです。この間学校校舎の耐震診断を進めてきたことは、大いに評価するものの、教育の予算は県内で最低水準にとどまっています。そのしわ寄せとして、学校給食の民営化や林間学園の廃止などが行われてきました。老朽校舎の改修や少人数学級、エアコンの設置やトイレの改修など、現場の要望はなかなか聞き入れられません。子育てニーズ調査によれば、費用のかかるものとして、学校にかかる費用と答えている保護者の方が９割にもなります。教育条件の整備を進めていくには、今こそ教育予算の拡充が求められます。　　第５に、ごみ問題については、大型ごみ焼却場の建設を進め、ごみ分別、資源化の流れを逆行させていることです。ごみ分別、資源化では、流山市はプラスチックごみを２分の１近く燃やし、瓶、缶についても、一緒に集積所に出すよう変更しました。これは、市民の努力を水の泡にし、21世紀の分別、資源化とも逆行するものです。また、一般廃棄物処理基本計画の素案は、平成20年度の市民１人当たりのごみ発生量予測は、830グラムとなっています。しかし、３年前に作成された施設整備基本計画書では、1,224グラムとなっています。ごみ量が増え続けるというスタンスから、９％削減へと方向転換したことになり、３年前のごみ予測は一体何だったのかということになります。大型ごみ焼却場の根拠の一角が崩れたと言えるのではないでしょうか。　　第６に、地域融和施設については、市民の強い反対の声に耳を傾けず、入浴施設の計画を進め、しかも二転三転してきたことです。６億5,000万円の温泉施設という現在の計画を含めて、３回の入札が不調に終わりました。３回も設計費をかけて無理な計画が進められました。そのために平成15年度の決算では、4,000万円もの費用が使われたことになっています。今こそ縮小する方向での見直しをすべきです。　　第７に、常磐新線関連事業については、区画整理事業の破綻が指摘されている中で、採算性や必要性に疑問のある沿線の巨大開発を引き続き推進してきたことです。進捗率の問題では、千葉県は運動公園周辺地区について、平成22年の終了はできないと議会で答弁しました。西平井・鰭ケ崎地区は、平成15年度末14％の進捗率では、平成20年の事業終了は無理と見込まれます。木地区は、５、６年延びる計画としています。保留地処分の問題では、処分単価の下落に伴い、流山市の負担がさらに拡大することも見込まれます。また、常磐新線のずさん工事が次々発覚し、底なしの事態になっています。首都圏新都市鉄道株式会社が責任を持って、安全最優先で改修、補修、工事のやり直しなどの対策をとるように求めていくべきです。　　以上、述べましたように、平成15年度決算は前市長が作成した予算という制約は受けるでしょう。しかし、政治の流れを変えてほしいという市民の願いを受けて当選した井崎市長が執行したものとしては、到底市民の願いにかなったものとは言えません。一大事業として進めてきた常磐新線関連事業に莫大な税金をつぎ込み、市の負担を大きくしてきました。借金の現在高は、一般会計と特別会計、水道企業会計すべてと債務負担行為合わせて、約847億円にもなります。市民１人当たり約56万円もの借金をつくってきました。一方で市民にとって切実な暮らし、福祉、教育の予算はどんどん削られてきました。長く住み続け、高い都市計画税を払ってきた市民のところへは、下水道整備が進まず、小中学校の配当予算は15％も削り、市民福祉の大幅な削減を行い、自治体の役割を放棄したものであると指摘して、反対の討論を終わります。 ○横須賀靖議長　次に、１番森亮二議員。　　　　　〔１番森亮二議員登壇〕 ◆１番（森亮二議員）　私は、議案第69号「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、新世会を代表して、委員長報告に対し賛成の立場で討論をいたします。　　昨年５月６日に就任した井崎新体制により平成15年度予算の執行が行われたわけですが、前市長から継続した予算という多くの制約があったことは、言うまでもありません。そのような中で、歳出削減を図るため、1,000以上の事務事業を見直し、約４億3,000万円の歳出削減を図ったことなどは、大いに評価すべきところであります。市長自身による自己評価も４段階成績で言うならば、良と可の間と控えめなものではありましたが、それは今後飛躍を期待できる余地を残した評価にとどめたものだと、私は理解しております。その一方で、市長のスローガンである一円まで活かす市政の実行には、まだまだ見直すべき事業もあり、今後さらにスピードを増した行財政改革が強く求められていると思われます。様々な事業に対しての指摘や要望事項は、書面にて提出を行いましたので、今後はその内容が形骸化されないように、一議員としてきちんと監視をしていこうと思っております。　　逆にこの場で御提言したいことは、決算審査のさらなる強化といった点であります。実際現在の公会計手法における決算審査のみでは、市民への説明責任を果たすには限界が来ていると言われています。そのためにも流山市も行政評価制度の導入や、総務省方式のバランスシート作成を行い、価値ある税金の使い方を報告する義務に努めておりますが、十分な効果をあげるにはさらなる努力が必要であると思います。つまり導入化を目的としている場合が多いのですが、実際は制度などの導入により、職員自らが行政評価を行うことの意味を十分に理解することが何よりも重要であるからであります。そのためにも、職員研修や人材育成の充実などによる意識改革にさらに力を入れていただきますよう強く要望いたします。　　１年後は、井崎市長自らが編成した予算の決算審査です。財政の危機を訴えてきた市長の予算を総括する決算審査のため、市民の関心は非常に高いものと察します。そのため幾ら予算配分がされたかといった予算重視の傾向のみならず、市民に対する十分な説明責任を果たせる審査体制の構築を図り、決算重視の傾向も強く打ち出すべきと思われます。　　以上の点を要望し、委員長報告に対し、我が新世会の賛成の討論といたします。 ○横須賀靖議長　次に、31番日下部信雄議員。　　　　　〔31番日下部信雄議員登壇〕 ◆31番（日下部信雄議員）　それでは、議案第69号「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、社民・市民連合を代表いたしまして、この決算は認定できない、つまり反対の立場を表明する討論といたします。　　この年度の予算は、既に触れられておりますけれども、御承知のとおり、眉山前市長が編成したものであります。その後を受けて当選された井崎市長が執行したものであります。市長がかわりましたから、予算を執行していく過程で幾つかの事業の変更、あるいは追加というようなことがあるのは、当然のことであります。そこで、この変更や追加について、将来を見越した政策的な理念がどのようにあらわれているのかということが、私はこの決算の認定については、問われているというふうに考えております。思いつきやその場限りの受けねらいと言われてしまうような行政運営は、その場限りの無責任な行政運営になってしまう危険性があるからであります。　　さて、その視点で見てみましょう。井崎市長が選挙に当たって、あるいは選挙前に、あるいは選挙中に声高に言っていた財政問題などがあります。あるいは新ごみ焼却施設や、あるいはそれに伴う地域融和施設というものがあります。このごみ焼却施設そのものに反対をしていた井崎市長でありますけれども、当時から有効な対応が示されたというふうには私は考えておりません。地域融和施設についても、大きくその計画の内容を変更いたしました。そして、本来的にこの地域融和施設という言葉に込められている意味を、十分な理解をしているというふうには私は思っておりません。ごみ焼却施設に対する単なる還元施設というような発言が見られました。さらに、市長になる前には、ごみ焼却施設そのものを嫌悪施設というふうにまで言っておられました。しかし、現実にはこのごみ焼却施設というのは、避けて通れない都市施設として位置づけざるを得ないものであり、そのように考えてこの事業は進められてきたというふうに私たちは考えているのであります。　　さて、地域融和施設でありますけれども、設計変更に当たっては、プロポーザル方式をとりました。そして、いわゆる温浴施設という方に重点がかかってまいりました。しかし、この決定のプロセスというのが、果たして十分に市民の声を反映し、十分な議論を煮詰められたのかということに関して言いますと、私は首をかしげざるを得ないというふうに考えているのであります。　　次いで、次につくばエクスプレスの駅名の変更について触れなければなりません。前市長の時代に市民から公募をし、正式に行政機関としても決定した駅名の変更の方針、それを変更するという手法を見てみますと、去年のいわゆるつくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会で私は委員長やっておりますけれども、その委員会の集まりの中でも、この最初に示された変更の手続については、すべての委員が疑問を呈しました。非常に民主的な手続が無視されているという印象を私ははっきりと持ったのであります。そして、新しく決まった駅名についても、大変残念ながら評判がいいとは言えないものであります。　　以上のように、二つの例ではありますけれども、民主的な手続や事務的な手続への井崎市政への認識不足などについて触れましたけれども、冒頭にちょっと触れましたような財政問題についても、それを指摘しなければなりません。それは、平成15年度の事業の重要な一つとして、いわゆる平成16年度予算の編成という作業があります。その予算の内容に大変問題が多いことは、既に今年の３月議会における予算案への討論の際に述べさせていただきましたから、改めて述べることはいたしません。けれども、この予算編成の過程における理念が全くといってよいほど感じることができなかったというふうに私は思っています。そのことは、新年度に入ったばかりの４月末に緊急削減プランなるものの作成を指示したことにも明確にあらわれています。　　さらにもう一つつけ加えるならば、平成16年度から18年度までの実施計画、つまり３カ年計画であります。御承知のとおり、この計画の中で２年間で65億円もの財源不足があることをこの中に書きました。驚くべきことですけれども、井崎市長にはどうやら予算や実施計画というものの理解が不足しているのではないかというふうに私は思えるのであります。なぜなら、予算はその年度に行政が行う事業を具体的な数字であらわした市民への約束であります。また、実施計画というのはその名のとおり、この３カ年に実施することを約束したものでもあります。その実施計画の中で、65億円もの財源不足を表明するということの意味を考えなければなりません。つまりこれだけの財源不足を平気で市民に示すということは、実施計画が市民に示したようにはできないということを初めから言っているということになります。これだけのことをやりますという約束の表明であるはずの実施計画が、そのとおりは実現できないということを初めから表明するということを意味してしまうからであります。これは、市民をばかにしている話であるというふうに私たちは言わざるを得ないのであります。初めからできもしない計画を平気で市民に示すという感覚は、私には全く理解できないのであります。　　そのことを指摘した決算委員会の総括質疑において、市長は何と眉山市長時代に財源不足を公表し、それを私が高く評価したことがあるなどという答弁をされました。とんでもない曲解と言わなければなりません。井崎市長が短期の実施計画、くどいようですが、この実施計画には金額こそ書いてありませんが、具体的な事業が平成16年度にはどれとどれをやる、17年度にはこれとこれをやる、18年度にはこれをやるというふうに具体的に示しているのであります。こういう形で実施する、政策を示しているからこそ、実施計画というのであります。眉山市長が当時公表した内容は、実施計画のような短期の話ではなくて、10年先を見越して、このままほうっておけば、どうなるのかということの情報を市民と共有しようとしたものであります。そこから市民とともにそのような状態が来ないようにするためには、どうしたらよいのかということを、市民と一緒に考えていこうという姿勢を示したものであります。繰り返しになりますけれども、このことと、具体的な事業を列挙して、この３年間にこれだけのことをやりますということを表明した実施計画における65億円もの財源不足を示すということは、まるで次元の違うことであることは、明らかと言わなければなりません。危機感をあおるという発言もしたと言われていますけれども、市民とともに情報を共有するということの意味への理解不足さえも、私は露呈したというふうに考えているのであります。　　総括質疑における私の再質問に対して、このような答弁を石原助役とともに打ち合わせながら行ったところをみると、流山市の現在のトップのお二人ともに、財政とか計画とか、そして市民への情報公開への理解がかなり不足しているのではないかというふうに申し上げざるを得ないのであります。　　次に、マーケティング課のことについても触れなければなりません。鳴り物入りでつくったマーケティング課であり、民間から、これまた鳴り物入りで公募した課長人事でありますけれども、残念ながら早くも頓挫しそうな状況になっています。このことも、このマーケティング課をつくろうというその意図そのものを私は否定するものではありませんけれども、十分な検討をしないまま、思いつきの域を出ないまま、実施した結果であると言わざるを得ないと思います。　　さらに、ここでは一々触れませんけれども、その間の平成15年度の中における補正予算の編成のプロセスにおいても、環境問題や財政問題についての理解不足や、理念がないことを露呈したものが幾つかあるというふうに言わざるを得ないのであります。そして、補正予算そのものを変更せざるを得なかった事態も発生しています。　　以上、行政運営あるいは財政問題などに重点を置いた形で今回の平成15年度の決算を、主にその視点に立った評価をさせていただきました。　　以上で私の討論を終わります。 ○横須賀靖議長　４番藤井俊行議員の討論を保留して、暫時休憩いたします。再開は概ね３時30分といたします。　　　　　午後　３時０３分休憩　　　　　午後　３時３１分再開 ○横須賀靖議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　休憩前に保留しました藤井俊行議員の討論を許します。４番藤井俊行議員。　　　　　〔４番藤井俊行議員登壇〕 ◆４番（藤井俊行議員）　会派民主党の藤井です。議案第69号「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　　我が国の経済情勢は、今年に入り造船や自動車、鉄鋼、デジタル家電等が高業績を達成した結果とし、大企業が牽引する形という形でデフレスパイラルからの脱却の望みが出てきたと思われます。しかし、イラク戦争や原油価格の高騰、そのほか様々な要因の中でヨーロッパやアメリカ、中国の経済の失速を懸念する声もあり、また高業績が地方の中小企業にまで広がっていないことなど、全般的にはまだまだ楽観は許されない状況にあると思われます。　　そのような経済情勢の中で、流山市の平成15年財政を見てみますと、市当局の財政の見通しに的確にあらわれているように、まさに危機的状況に置かれていると言って過言ではありません。市政に関心の高い多くの市民は、もっと早く市民に情報を開示すべきだったとか、今回の発表は改革への一歩と評価していますと、評価する声が多い中で、一部の方たちからはそれほどの危機ではないとか、根拠があいまいで危機をあおっているだけであり、財政危機の言葉だけが市民の中でひとり歩きしているという批判をされる方もおられます。　　しかし、流山市の財政が安定しているとか、不安がないとの考えで予算編成をしていったならば、今までと変わらない借金に頼った市政になってしまいます。現在当市は、一般会計と特別会計などを合わせて、840億円を超える借金を抱え、さらには沿線開発を含めて、多大な資金の投入が考えられる流山市において、執行部が財政見通しに厳しい認識を持ち、財政危機の突破を緊急の重要課題と位置づけたことは、大いに評価できると考えます。　　今回の監査では、財政力指数が0.857で、前年度を0.023ポイント上回っており、実質収支比率は2.5％で、これは３％から５％が望ましいとされていますが、前年度を0.7％下回っています。経常収支比率は89.7％で、80％を超えると弾力性が失われるとされていますが、これは前年度を0.3ポイント上回っています。公債費比率は13.6％で、10％を超えないことが望ましいとされていますが、前年度と同率でした。また、これらの指数を過去10年の推移で見ますと、一環して悪化の傾向となっています。　　流山市は、かつて勤労者層による安定的な税収によって支えられておりました。ところが、今日に至っては毎年4,000人を超える定年退職者により、急激な高齢化が加速しております。常磐新線沿線開発とともに財源不足の２大要因とされている現状になっています。加えて、国の三位一体改革で税源移譲が不明確なまま、交付金、補助金の削減が先行され、市財政の運営に大きな不安を与えています。市当局が自らの財政に対し、厳しい目での認識のもと、危機を突破すべく、まず足元から、できるものから歳出削減の努力を始めたことは、大いに評価できます。　　また、井崎市長は全事業の再検討に積極的な取り組みをされている中で、選挙の票に影響があるという理由で、どの首長も手をつけたがらない高齢者に対する補助事業の見直しを視野に入れ、単なる事業の削減ではなく、住民サービスを低下させることなく事業費の削減をするということを心がけ、改善に取り組んでおられます。危機突破の応急処置としては、まさに正しい着手であると考えます。また、公共施設の時間延長や、ネットによる予約システムの導入、タウンミーティングを初め、市民からきめ細かな情報を得、徹底した情報公開の推進など、厳しい財政状況の中、これらの分野における市民サービスを飛躍的に向上させていただいたことは、大いに評価いたします。　　市の財政危機は、これまでの行政トップの怠慢を初め、積年の様々な複合的な要素による結果であります。したがって、応急処置だけではなく、ある程度長期的、計画的に行政と財政の体質を変えていく必要があります。井崎市長は、この観点から行財政改革審議会を立ち上げ、諮問し、去る８月末最終答申を得ておられます。答申の中身をじっくり吟味させていただきましたが、ほとんどの問題において、私も賛成であります。市長も今議会冒頭の市政報告において、答申に沿い、できるものから実行していく旨の発言がありました。私からも早期に実行に移していただくよう、ここに要望しておきます。　　あわせて、今後は東京隣接の利便性を生かし、企業誘致や新住民を呼び込める施策の展開を望むとともに、行政と市民との協働を進め、弱者を切り捨てることなく、温かい保護を行う市政運営を望むとともに、今まで予算配分の少ない子育て世代への支援を充実させていただくことを要望し、賛成の討論とさせていただきます。 ○横須賀靖議長　次に、９番北村佳代子議員。　　　　　〔９番北村佳代子議員登壇〕 ◆９番（北村佳代子議員）　創成会を代表いたしまして、議案第69号「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定」につきまして、賛成の立場から討論をいたします。　　井崎市長の就任早々、市長を初めとする特別職の報酬の大幅カット、市長専用車の廃止、公共施設からの喫煙者の締め出し等々、市民とマスコミの注目する施策を次々と打ち出したことは、記憶に新しいことでございますが、平成15年度の一般会計予算につきましては、その編成者と執行者が異なるという特殊な状況下での船出となりました。このため、敬老会や花火大会にかかわる予算措置などについて、市民に大きな動揺を与えたり、相次ぐ入札不調を経て新市長が受け継いだ地域融和施設建設事業が、その後も入札中止や設計のやり直し、そして再び入札不調という経過をたどったため、設計委託料のほかに決算総額の約12.2％に当たるリサイクルセンター及び焼却施設建設等に要する経費が執行された、いわば特異な予算執行の結果としての平成15年度一般会計決算であると理解しております。　　まず最初に、つくばエクスプレスの流山おおたかの森駅との結節駅となる東武新駅の建設事業について、つくばエクスプレスの開業に間に合うよう、関係者間で施工協定が締結され、平成16年度からの工事着工の準備が整いましたことは、関係者の御努力の結果と高く評価いたします。　　また、今後に大きな課題を残すことになるとはいえ、新しいごみ焼却場及び関連施設が竣工を見て、銚子市等への排出が解消されることになりましたことは、正直のところ、よかったと思っております。しかし、ごみ焼却場及び関連施設と一体的な整備を地元住民と約束していることを根拠とした地域融和施設につきましては、前段で申し上げました状況でありながら、予算の繰り越しが重ねられておりますことは、残念に思います。　　次に、緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として実施されました市内７駅周辺の放置自転車防止対策事業を、シルバー人材センターへ委託したことは、予定の雇用を創出し、駅周辺の環境が維持されたという点において評価できますが、一方でつくばエクスプレス沿線３駅の自転車駐車場の設置及び管理についての協定を、財団法人自転車駐車場整備センターと締結し、当該財団に自転車駐車場設置及び管理運営事業の委託を計画したことにつきまして、締結の相手方である財団法人の理事が、流山市自転車駐車対策審議会委員であり、実際の契約が締結されて以降に、審議会委員辞任の申し出があり、これを受理したということで、これはいささか問題があるのではないかと認識しております。また、シルバー人材センターに所属する自転車整理要員の十分な理解を得る場を設けることなく、（財）自転車駐車場整備センターに業務を委託したことは、残念に思っております。　　次に、小中学校の耐震診断対象建物に対する耐震診断を一挙に合わせて15棟実施したことは、今後の耐震補強計画の早期策定を促すことであり、これは評価されるべきと考えております。また、社会教育施設の祝日利用や、需要増加に対応するため、祝日開館や開館時間の延長を実施したほか、市民ギャラリーにおけるサロンコンサートの定着と、著名な画家の絵画展が復活したことなどは、市民の文化活動に大きく貢献していると思います。　　そしてまた、心身障害者福祉作業所さつき園の建てかえとともに、新たに就労支援センターが開設されましたことは、ＮＰＯ法人による地域生活支援センターとともに、障害者の自立支援に大きく寄与するものと高く評価いたします。　　以上、大変大まかに気づいた点を申し上げましたが、次に幾つかの指摘・要望を申し上げさせていただきます。井崎市長が自ら編成した予算ではないとはいえ、行政の継続性については、市民への約束事として担保されなければなりません。そこで、つくばエクスプレス２駅の名称変更の手順が十分な時間をとっての決定プロセスとは言いがたく、地権者の方々の批判の声を耳にいたしましたことは、残念に思います。地権者の方々の御苦労と、先祖代々引き継がれてきた財産の多くを、新たなまちづくりに提供していることを考えたとき、今後の行政執行に当たりましては、地権者の方々の生の声をも十分に聞く姿勢が肝要かと存じます。　　次に、クリーンセンターのランニングコストについては、その仕組みを含めて市民に事実を公表すべきと考えます。公害等々の指標は、リアルタイムで公表されておりますが、市民からお預かりした税金で管理運営している以上、ランニングコストの公表は当然と考えます。また、ごみの分別方法について、市民の分別意識と処分の実態とに乖離があり、実際の処分実態に整合した分別を明確にする必要があろうかと思いますので、この点につきましても早急な対応を望みます。　　最後に、執行機関と補助機関との意思疎通と信頼関係は、とりわけ改革時におきましては、その改革が成功するか否かの大きな要因になると認識しております。もろもろの困難があろうことは、私なりに想像するにかたくございませんけれども、自ら編成し執行している平成16年度予算の執行に当たりまして、市長、特別職、一般職員が15万有余流山市民のために一丸となって、全力を尽くされますことを強く要望し、賛成の討論といたします。 ○横須賀靖議長　次に、15番関口和恵議員。　　　　　〔15番関口和恵議員登壇〕 ◆15番（関口和恵議員）　公明党を代表いたしまして、議案第69号「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論をいたします。　　本市の財政状況は、長引く景気の低迷と国の三位一体改革の影響を受け、大変に厳しい状況にあります。歳入の大宗を占める市税については、５年連続減となっております。特に平成15年度は、対前年度比4.8％減の約190億円になっており、ここ５年間で最低となっています。依存財源を見ますと、地方交付税は対前年度比28.6％減の約22億8,000万円で、市税同様過去最低となっており、平成11年度の約45億3,000万円の半分となっております。また、市債は対前年度比16.5％減の約55億3,800万円となったものの、決算総額に占める依存財源の構成比は、40％であり、多少改善されたといえ、平成14年度に引き続き、依存財源に頼らざるを得ない歳入構造となっております。　　前政権で編成された平成15年度予算を執行するに当たって、井崎市長はしがらみのない市政運営、一円まで活かす行財政運営の実現を公約に予算執行に当たられました。その結果として、実質収支額約８億円の黒字となったことは、市長就任１年の行財政運営が手堅いものであったと評価いたします。　　平成15年度決算審査に当たり、公明党の評価すべき事業は、次のとおりであります。都市基盤の整備では、つくばエクスプレスの工事状況については、平成17年秋の開業に向け、全線で工事が進められており、平成15年度末で土木工事が終了し、軌道工事についても全体で99％の進捗率となりました。さらに、つくばエクスプレスの流山おおたかの森駅と結節駅となる東武新駅の建設事業については、つくばエクスプレスの開業に間に合わせるべく、関係者による施工協定が締結され、平成16年度から工事に着手する準備が整いました。　　また、生活環境の整備では、清掃事業については平成13年度から継続事業として建設を進めてきた新しいごみ焼却施設は、平成16年３月30日に竣工式を迎え、挙行し、４月１日から本稼働が始まりました。消防については、救急救命率の向上を図るとともに、高規格救急車を更新整備するとともに、救急救命士を養成し、救命処置の普及啓発に努めました。　　交通安全対策については、流山市交通安全協会へのチャイルドシート貸与事業制度を改め、市直轄事業に変更して実施し、チャイルドシートの普及と交通安全意識の高揚を図りました。　　教育文化の向上については、市民の社会教育施設における祝日利用等への期待と需要が高まる中、祝日開館や開館時間の延長を行い、利用者の便宜を図るとともに、生涯学習の場の拡充に努められました。　　また、市民福祉の充実については、民設民営による保育所１カ所及び学童保育所１カ所を常設し、子育て支援の充実を図りました。また、民間資金を活用して、老朽化した心身障害者福祉作業所さつき園の建てかえとともに、新たに就労支援センターを開設されました。そして、庁舎１階の多目的トイレを人工肛門、人工膀胱保有者のオストメイト用設備のある多機能トイレに改修、また徘回高齢者の家族を支援する徘回高齢者探索システム事業等、市民生活に密着したきめ細かな事業を評価いたします。　　次に、要望を何点か申し上げます。第１点目は、人事についてですが、団塊の世代の職員が退職し、職員定数は大幅な減となることが予想されます。しかしながら、流山市の行政需要はますます増大されています。そこで、今後の職員の採用計画は、民間委託とのバランスを図りながら、計画的に進められたい。また、人材確保及び人材育成については、民間ありきではなく、職員のやる気が出るような人事評価制度の導入等も含めて検討をされたい。　　２点目として、組織機構の見直しについて、本市の最重要課題であるつくばエクスプレスの沿線整備事業は、今まさに天王山を迎えようとしています。この最重要課題の着実なる推進のために、一極集中の重厚な組織の構築が絶対不可欠であります。そこで、こうした組織機構の見直しを早急に行うことを要望いたします。　　３点目として、行財政改革について申し上げます。行財政改革審議会で答申のあった人事、給与のあり方、公共施設の管理運営について、補助金のあり方等について、早急に対応策を講じられたい。行財政改革の成否を大きく左右するものはスピードです。井崎市長のリーダーシップを強く望むものであります。また、第４次行財政改革大綱の中で改革すべき重要事項として盛り込まれている入札制度の改革も、積極的に推進することを要望いたします。さらに、今回監査委員から指摘されております随意契約のあり方についても、見直しを図られたい。　　４点目として、民間委託について、行財政改革審議会の最終答申では、新行財政改革プランの策定について、目標達成のための重点推進事項として、市の事業のアウトソーシングについて、委託する際の総合的方針や選定基準づくりなどが必要と述べられております。今後指定管理者制度導入により、ますます民間委託が進むものと思われますので、早急に検討するよう要望いたします。　　最後５点目として、平成17年度、18年度で65億円の財源不足を公表し、財政破綻を回避するという市長の最重要政策課題のためには、平成15年度決算だけでは不十分であり、平成17年度予算編成に当たっては、明確な財政再建策を明示し、さらなる行財政改革を推進されることを要望するものであります。　　以上、何点か要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○横須賀靖議長　次に、３番宮田一成議員。　　　　　〔３番宮田一成議員登壇〕 ◆３番（宮田一成議員）　それでは、新志会を代表して、「平成15年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論いたします。　　引き続き先行き不透明感をぬぐえない経済状況の中で、厳しい財政運営を強いられ、市当局としても尽力を尽くされた結果が平成15年度一般会計決算であると思います。しかしながら、木地区の千葉県住宅供給公社の債務超過問題が表面化し、本来つくばエクスプレス沿線開発事業は、流山市民が待ち望んだ明るい話題であるはずが、暗い話題をもたらす結果となってしまいました。また、各種団体への補助金は大幅なカットがなされ、市民も財政危機を身をもって感じたことと思います。　　それではまず初めに、実質収支について申し上げますと、歳入では389億8,418万920円、歳出では380億507万260円となり、歳入歳出差引額では９億7,847万8,659円、翌年度への繰り越しすべき財源７億7,849万3,346円から、未収入特定財源６億298万46円を差し引いた１億7,551万3,300円を、上記形式収支から差し引いた額、いわゆる実質収支額８億296万5,359円となりました。　　次に、財政状況としては、対前年度比で財政力指数0.857の0.023ポイント上昇、実質収支比率は2.5％の0.7ポイント下降、経常収支比率は89.7％の0.3ポイント上昇、公債費比率は前年度と同率の13.6％というように、決して楽観できる状況ではありませんが、一例として不納欠損額の縮小や、事業の見直しによる結果が歳入に見合った歳出となった平成15年度の一般会計歳入歳出決算結果であると評価します。　　これらを踏まえ、今後の財政運営について何点か指摘・要望をさせていただきます。まず、つくばエクスプレス沿線整備は、流山市にとって絶対に成功させなければなりません。そのためには、流山市のよいイメージ、ブランドを一般に植えつけることが先決と思います。このためにも市長を初め、市職員が一丸となった施策展開を願うところです。　　次に、財政再建のために市民、職員に我慢を強いるところをはっきりさせ、その上で将来に希望があること、流山市に明るい未来があることを実感させることがこの時代には必要と考えます。いつまでも暗いトンネルが続くのではなく、この先には必ずや明るい出口があることをお示しください。　　その次に、未利用地など眠っている市有財産の有効活用です。そのままにしておけば、ただの金食い虫ですが、有効利用できればお金を生みます。維持管理に経費をかけるよりも、生む方に精力をかけていただきたく思います。　　最後に、教育についてですが、近年の子どもたちの学力低下は、日本の資源を持たない国、技術立国日本を今後競争力のない国へと向かわせてしまいます。戦後の復興をなし遂げた日本人の民俗性、優秀性を復活させるためにも、流山の教育を独自性と優秀性に向けた政策を推し進めていただきたい。　　以上を指摘し、新志会の賛成討論といたします。 ○横須賀靖議長　これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより議案第69号を採決します。　　本案に対する委員長の報告は「認定」であります。　　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり認定されました。 △地方分権特別委員会の調査に関する事項について ○横須賀靖議長　日程第３、地方分権特別委員会から「地方分権特別委員会の調査に関する事項について」、会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨申し出がありましたので、この際これを許します。松野豊地方分権特別委員長。　　　　　〔松野豊地方分権特別委員長登壇〕 ◎松野豊地方分権特別委員長　昨年６月に設置されまして、閉会中もほぼ月に１度の割合で開催をしてまいりました地方分権特別委員会の中間報告をします。　　地方分権特別委員会の調査に関する事項について、平成９年７月の地方分権推進委員会の第２次勧告以来、地方議会のあり方の議論は日増しに高潮し、平成12年４月の地方分権一括法の施行を機に、国および県とは対等・協力の関係を育み、地域住民の意思に基づく、個性ある基準や仕組みの構築が求められたところであります。　　本議会も、これまで以上に議会の権能が増大する一方、議会の活性化や執行部における地方分権の進行チェックが重要と認識し、平成15年６月には地方分権特別委員会を設置し、議会の組織機構および住民への情報に関する改善策等について、間断なく議論を重ねてまいりました。　　そのうえで、名実ともに二元的代表民主制に基づく地方議会、開かれた議会を目指す本議会としては、地方分権の推進及び議会改革に着手し、議会の自主・自立、住民との信頼関係の構築に取り組み、まずは「議会事務局の充実」並びに「一日一委員会制の実施」について建議するとともに、議会運営の基本ルールである実態に即した「会議規則の見直し」にも着手しているところであります。　　また、選挙によって選出された正統な合議体が議会であり、議会が住民の代表として討論する場であることが、より強く求められています。　　このことから、より活発な真の討論の場とするために執行部と相対して質疑・質問を可能にする第一段階として議場のレイアウトを変更するとの結論を得たところであります。　　また、今後も引き続き議会改革・議会活性化に向けた提案をしていく予定であります。　　最後に、皆様のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願いをして、中間報告を終わります。ありがとうございました。 ○横須賀靖議長　これをもって地方分権特別委員会の中間報告を終わります。 △議案第７０号から議案第７２号上程 ○横須賀靖議長　日程第４、議案第70号から議案第72号の以上３件を一括して議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　議案第70号「収入役の選任について」ですが、本案は収入役として小林忠氏を選任することについて、御同意をお願いするものです。　　同氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、東京都職員、千葉県職員、国会議員政策秘書等で培った豊富な経験とすぐれた識見は、収入役として会計事務の執行に適任でありますので、その選任について、御同意を賜りたく、提案するものです。　　議案第71号及び議案第72号についてですが、この両案はいずれも教育委員会委員の任命についてですので、一括して申し上げます。　　両案は、教育委員会委員稲澤秀夫氏及び奈良文雄氏の任期が、平成16年９月30日をもって満了することに伴い、引き続き両氏を任命したく、御同意をお願いするものです。　　両氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、稲澤氏におかれましては、平成８年10月から教育委員会委員として、また、本年４月からは教育委員会委員長として、奈良氏におかれましては、本年４月から教育委員会委員として、それぞれ教育行政の充実、発展に多大なるお力添えをいただいていることは、既に御案内のとおりです。　　両氏は、ともに人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し豊富な知識と経験を有し、教育委員会委員として適任でありますので、その任命について御同意を賜りたく、提案するものです。　　以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。　　よろしく御審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。 ○横須賀靖議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 △正規の手続省略 ○横須賀靖議長　ただいま議題となっております議案第70号から議案第72号の以上３件については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、議案第70号から議案第72号の以上３件については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決することに決定しました。 △採決 ○横須賀靖議長　これより採決します。　　初めに、議案第70号「収入役の選任について」を採決します。　　この採決は無記名投票をもって行います。　　念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により、「否」とみなします。　　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○横須賀靖議長　ただいまの出席議員は32名で、この投票における投票議員は31名であります。　　投票用紙を配付します。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○横須賀靖議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　配付漏れなしと認めます。　　投票箱を改めます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○横須賀靖議長　異状なしと認めます。　　点呼に応じて順次投票願います。　　点呼を命じます。　　　　　〔氏名点呼〕　　　　　〔各議員投票〕 ○横須賀靖議長　投票漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　投票漏れなしと認めます。　　投票を終了します。　　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕 ○横須賀靖議長　開票を行います。　　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に戸部源房議員、根本守議員、関口和恵議員を指名します。よって、３人の立ち会いをお願いいたします。　　　　　〔投票点検〕 ○横須賀靖議長　投票結果を報告します。　　　　　投票総数　　　31票　　これは、先ほどの投票議員数に符合しています。　　そのうち　　　　　賛　成　　　13票　　　　　反　対　　　18票　　うち　　　　　白　票　　　12票　　以上のとおりであります。よって、議案第70号はこれに同意しないことに決定しました。　　次に、議案第71号「教育委員会委員の任命について」を採決します。　　この採決は無記名投票をもって行います。　　念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により、「否」とみなします。　　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○横須賀靖議長　ただいまの出席議員は32名で、この投票における投票議員は31名であります。　　投票用紙を配付します。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○横須賀靖議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　配付漏れなしと認めます。　　投票箱を改めます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○横須賀靖議長　異状なしと認めます。　　点呼に応じて順次投票願います。　　点呼を命じます。　　　　　〔氏名点呼〕　　　　　〔各議員投票〕 ○横須賀靖議長　投票漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　投票漏れなしと認めます。　　投票を終了します。　　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕 ○横須賀靖議長　開票を行います。　　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に松尾澄子議員、坂巻忠志議員、松野豊議員を指名します。よって、３人の立ち会いをお願いいたします。　　　　　〔投票点検〕 ○横須賀靖議長　投票結果を報告します。　　　　　投票総数　　　31票　　これは、先ほどの投票議員数に符合しています。　　そのうち　　　　　賛　成　　　26票　　　　　反　対　　　５票　　うち　　　　　白　票　　　５票　　以上のとおりであります。よって、議案第71号はこれに同意することに決定しました。　　次に、議案第72号「教育委員会委員の任命について」を採決します。　　この採決は無記名投票をもって行います。　　念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により、「否」とみなします。　　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○横須賀靖議長　ただいまの出席議員は32名で、この投票における投票議員は31名であります。　　投票用紙を配付します。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○横須賀靖議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　配付漏れなしと認めます。　　投票箱を改めます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○横須賀靖議長　異状なしと認めます。　　点呼に応じて順次投票願います。　　点呼を命じます。　　　　　〔氏名点呼〕　　　　　〔各議員投票〕
   ○横須賀靖議長　投票漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　投票漏れなしと認めます。　　投票を終了します。　　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕 ○横須賀靖議長　開票を行います。　　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に小田桐仙議員、前田祥三議員、北村佳代子議員を指名します。よって、３人の立ち会いをお願いいたします。　　　　　〔投票点検〕 ○横須賀靖議長　投票結果を報告します。　　　　　投票総数　　　31票　　これは、先ほどの投票議員数に符合しています。　　そのうち　　　　　賛　成　　　24票　　　　　反　対　　　７票　　うち　　　　　白　票　　　６票　　以上のとおりであります。よって、議案第72号はこれに同意することに決定しました。 △会議時間の延長 ○横須賀靖議長　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △発議第２３号上程 ○横須賀靖議長　日程第５、発議第23号「日米地位協定の抜本的改正を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。26番高橋ミツ子議員。　　　　　〔26番高橋ミツ子議員登壇〕 ◆26番（高橋ミツ子議員）　発議第23号「日米地位協定の抜本的改正を求める意見書」につきましては、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。日米地位協定の抜本的改正を求める意見書　　日本には、「日米安保条約（日本とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約）」に基づいて、米国軍隊が長年にわたって駐留を続けている。これら米軍基地の多くは住民地区に隣接して存在し、航空機騒音、実弾演習に伴う被弾、山火事や赤土流出などの自然破壊、油や汚水の流出、米軍人・軍属による事件・事故の多発などの「基地問題」を引き起こし、基地周辺住民の生活に多大な影響を及ぼしてきた。　　特に沖縄県においては、国土のわずか0.6％に過ぎない狭い土地に、全国の米軍専用施設の75％（面積）が集中し、沖縄本島の20％近くが米軍基地によって占められるなど、県民は過重な負担を強いられている。米軍人等による事件・事故が起きるたびに住民の不安と怒りは高まり、基地被害の根絶と基地の整理・縮小を求める声が強まっているところである。　　さらに去る８月13日には、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落する事故が発生しており、住民の不安は極限に達し、その怒りの声は沖縄県民だけではなく、全国民の間からあがっている。　　基地の存在に起因するこれらの問題から、基地周辺住民の生命・財産を守るためには、中長期的な米軍基地の整理・縮小に加え、米軍による基地の運用のあり方や米軍人・軍属の法的地位を規定している「日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）」を早期にかつ抜本的に改正することがぜひとも必要である。　　本議会は、米軍基地がもたらす諸問題から、住民の生命・財産と基本的人権を守る立場に立ち、政府の主張する現行日米地位協定の「運用の改善」ではなく、協定の全条項にわたる見直しを行い、抜本的な改正を行なうことを強く要望するものである。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年９月29日　衆議院議長　　河　野　洋　平　様　参議院議長　　扇　　　千　景　様　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　外務大臣　　町　村　信　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県流山市議会　　議員皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　ただいま議題となっております発議第23号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第23号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立少数であります。よって、発議第23号は否決されました。 △発議第２４号上程 ○横須賀靖議長　日程第６、発議第24号「郵政事業の改革に関する意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。28番田中人実議員。　　　　　〔28番田中人実議員登壇〕 ◆28番（田中人実議員）　発議第24号「郵政事業の改革に関する意見書について」の提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政事業の改革に関する意見書　　現在政府において、郵政事業の改革に関する議論が行われておりますが、経済財政諮問会議では2007年に民営化を実施することとし、持株会社のもと窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社として独立させるなどの基本方針が検討されています。　　郵政三事業のあり方については、今日まで歴史的に様々な議論がなされてきており、その結果「郵政公社法」が制定され、平成15年４月から日本郵政公社のもとに三事業が運営されることとなりました。　　全国２万4,700の郵便局を通じて、ユニバーサルサービスとして三事業を全国公平に提供するとともに、各自治体との連携により住民票や納税証明等の交付事務を行なうなど国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与し、地域の過疎化、少子高齢化が進行する中で、郵便局のネットワークの役割、重要性はさらに大きくなるものと考えられます。　　こうした観点から、郵政事業の今後の改革に当たっては、スタートした日本郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証するとともに、拙速な分割・民営化議論を進めるのではなく、次の点に特に留意をしていただきますよう要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　今後の改革に当たっては、何のための改革であるか、国民生活や経済にどのようなメリット・デメ　　リットがあるのか国民にわかりやすく示すこと。　　２　地方とりわけ過疎地の郵便局を市場原理にゆだねることなく、今後とも維持していくこと。また貴　　重な国民的資産である郵便局ネットワークを地方の活性化等に活用すること。　　３　５原則の雇用配慮原則を踏まえ、職員が希望を持って働ける環境を作るため雇用には十分配慮する　　こと。　　４　改革の移行期においては、国民生活・国民経済への影響を考慮し、郵便事業の債務超過の解消や各　　事業の経営基盤の強化、国債マーケットへの配慮などに留意すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年９月29日　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　総務大臣　　麻　生　太　郎　様　経済財政政策・　　　　　　　　　　　　竹　中　平　蔵　様　郵政民営化担当大臣千葉県流山市議会　　皆様の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　ただいま議題となっております発議第24号は、会議規則第37条２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第24号は、委員会の付託を省略することに決しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、これを許します。17番戸部源房議員。　　　　　〔17番戸部源房議員登壇〕 ◆17番（戸部源房議員）　発議第24号「郵政事業の改革に関する意見書」につきましては、反対の立場から討論をいたします。　　小泉内閣は、発足以来、聖域なき構造改革を掲げ、官から民へ、改革なくして成長なしとして、銀行の不良債権処理を成功させ、日本の景気回復に多大の貢献をしてきました。小泉首相は、今回構造改革の本丸として、竹中平蔵郵政民営化担当大臣を配置し、郵政民営化法案の成立に重点を置いた第２次小泉改造内閣を発足させております。　　郵政事業については、従来より三つの大きな課題があり、長年にわたり改革議論が闘わされてきた経緯があります。第１は、250兆円に上る郵便貯金が財政投融資として道路公団を初め、特殊法人に毎年投資され、ばらまき公共事業としてむだに使用され、国の隠れた第２の赤字の元凶となっていることであります。第２は、全国２万4,700の郵便局があるが、そのうち特定郵便局が約１万9,000軒あり、国は年数百万円の経費や家賃を払い、公務員として給料や待遇を保障し、経営は世襲制であることです。第３に、郵貯、簡保は政府補償のもと、巨額の資金が国営公社に集まる仕組みは、効果的な資金の流れを遮断し、民間の銀行の再生や民間企業に多大な悪影響を与えていることであります。　　そのような中、小泉内閣は、郵政民営化の基本方針を平成16年９月10日閣議決定をしております。内容は、１、郵政公社４事業の経営の自由度の拡大を図り、良質で多様なサービスを安い料金で提供することです。２として、見えない国民負担の最少化や資源の国民経済的観点での活用、３点目に、公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげるとし、国民に大きな利益をもたらすものとしております。また、民営化時点における各事業のあり方については、（１）、窓口ネットワーク会社では、郵政３事業、地方公共団体、民間からの受託事業、サービスの提供により、地域への貢献を強調し、（２）、郵便事業会社では郵便のユニバーサルサービスの義務化をうたい、新たに物流事業への進出可能性を指し示し、（３）、郵便貯金会社では、民間金融機関と同様な扱い、（４）、郵便保険会社では、民間生命保険会社と同様の扱いと民間企業と競争条件を対等とし、また（５）、公社継承法人では、郵貯、簡保の既に締結している契約の引き継ぎ、履行をすることとした。そのような基本方針をもとに、2007年には日本郵政公社を持ち株会社のもとに、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、郵便保険会社として、民営化を実現するとしました。　　以上のように、郵政事業は特定郵便局の存在や、財政投融資等不合理な面があり、高齢社会に経済の持続性を保つため、新たな資源の配分や経済活力の回復を図る必要から、郵政事業改革は避けて通れない問題であります。財政構造改革の実効性が問われている中、将来の簡素で効率的な政府をつくり、税金のむだをなくすため、郵政改革を強力に実施すべきであります。今こそ小泉内閣は改革なくして成長なし、ちゅうちょするのではなく、速やかに郵政の民営化法案実現に向け、全力を挙げ着手すべきであります。　　ゆえに今回の意見書に反対をいたします。 ○横須賀靖議長　24番高野とも議員。　　　　　〔24番高野とも議員登壇〕 ◆24番（高野とも議員）　日本共産党を代表いたしまして、発議第24号「郵政事業の改革に関する意見書」につきまして、今の方とは全く反対の立場から、反対の討論を行います。　　この意見書の趣旨には、郵便局のネットワークの役割や重要性は大きく、拙速な分割・民営化議論を進めるべきではないということが書かれており、この点では異論はありません。しかし、肝心の要望事項では、その４で改革の移行期においてはと、今進められている郵政民営化の改革を、既成の事実として述べています。これは、まさに政府の路線を前提にしたものであると言わなければなりません。　　郵便は、国民すべてを対象とする公共サービスです。郵便、郵貯、簡保の３事業が一体となって、全国ネットワークで運営されているからこそ、全国どこからでも単一料金で郵便物を届けることができるのです。時代とともに郵政事業も改革は必要ですが、これらの公共性が前提とならなければなりません。憲法第13条には個人の尊重が、第22条には居住、移転の自由が、第25条には生存権が定められています。山間僻地に住んでいることが自己責任だからといって、公共サービスから排除していく無法は許されません。民営化して市場経営の論理優先で運営された郵政事業が、採算のとれない過疎地の郵便局を維持できるわけはなく、また民間にできないことを無理やり民間にやらせることは、決して改革ではありません。小泉内閣は、自民党の了承もないまま、民営化の基本方針を閣議決定しましたが、これに対して多くの国民が反対、憂慮し、全国特定郵便局長会の元会長も公然と反旗を翻しています。日本の郵政事業は、世界にも誇れるネットワークです。このネットワークは、国営でこそ維持できるものです。　　以上の理由から、小泉内閣の郵政民営化路線を前提にした意見書に反対をいたします。 ○横須賀靖議長　これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第24号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立少数であります。よって、発議第24号は否決されました。 △発議第２５号上程 ○横須賀靖議長　日程第７、発議第25号「沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故に関する意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。２番安西孝之議員。　　　　　〔２番安西孝之議員登壇〕 ◆２番（安西孝之議員）　発議第25号「沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故に関する意見書　　去る８月13日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内において、米海兵隊所属のＣＨ―53Ｄヘリコプターが墜落するという事故が発生した。この事故は、住宅地や学校など密集する市のど真ん中にある米軍基地と米軍機の危険性をまざまざと示した。　　今回の事故は、起こるべくして起きた事故である。普天間基地は市の中心にあり、米軍は市街地上空で飛行訓練を続けてきた。日米両国政府も「もっとも危険な基地である」ことを明確にしてきた。これまで同基地所属の米軍機、ヘリの事故がたびたび起き、同市や県民が何度も抗議し、基地撤去と市街地上空での飛行中止を求めてきたのに無視してきた両国政府の責任はきわめて重大である。　　また今回の事故に際し、米軍は日米地位協定を盾に、事故現場への立ち入りを制限し、日本側の関係者は事故の検証さえできないなど、「ここは治外法権なのか」と憤りの声が出ているように、主権国家ではあり得ない異常な状況が続いている。　　さらに、今回事故を起こしたヘリは、同類の輸送ヘリに比べて墜落などの重大事故を起こす割合が高く機体そのものも老朽化しているため、事故の危険性が指摘されていたもので、同様の事故が基地を抱えた他の地域で起こる可能性は高いと言わざるを得ない。　　ついては、このような事故が二度と繰り返されることのないよう、下記事項が速やかに実現されるよう強く要望する。記　　１　今回の事故について、徹底した原因究明を行い、その結果を早期に公表すること。　　２　機体の徹底的な安全点検等を実施し、安全性が確保されるまで飛行を停止すること。　　３　市街地及び工場上空での飛行を中止すること。　　４　米軍基地に起因する事故・事件の根絶に向けて、日米地位協定の抜本的な改定を図ること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　2004年９月29日　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　外務大臣　　町　村　信　孝　様　防衛庁長官　　大　野　功　統　様千葉県流山市議会　　議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第25号を採決いたします。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立少数であります。よって、発議第25号は否決されました。 △発議第２６号上程 ○横須賀靖議長　日程第８、発議第26号「教育基本法「改正」に反対する意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。24番高野とも議員。　　　　　〔24番高野とも議員登壇〕 ◆24番（高野とも議員）　発議第26号の提案については、案文を朗読させていただきまして、提案理由とかえさせていただきます。教育基本法「改正」に反対する意見書　　６月16日、自民・公明両党が教育基本法の「改正」の大筋の内容で合意し、来年１月からの通常国会に、「改正」案が提出される可能性が濃厚な情勢となっている。与党が合意した内容は、国民による教育行政批判を封じる中身であること。政府が上から教育内容を教育現場に押し付ける根拠となる条文を盛り込もうとしていること。「教育の目的」に「国を愛する」ことを明記していること。などで、教育基本法の民主的原則の根幹を壊す、きわめて有害なものとなっている。これらに共通しているのは、憲法第26条が保障する国民が主人公となった教育の権利を否定し、それを国家による「教育権」に置き換えようという時代逆行の立場である。　　多くの国民が今、心を痛めている今日の教育をめぐる諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、その民主的理念を実行してこなかった、これまでの教育行政にこそ責任がある。　　今求められているのは、教育基本法の目指す理念や内容を再確認し、これまでの教育政策を総点検することである。　　よって、今必要なのは、教育基本法の改定ではなく、教育基本法の掲げる人間性に基本を置いた理念の実現である。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　2004年９月29日　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　文部科学大臣　　中　山　成　彬　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県流山市議会　　皆さんの御賛同をぜひお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第26号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第26号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第26号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立少数であります。よって、発議第26号は否決されました。 △発議第２７号上程 ○横須賀靖議長　日程第９、発議第27号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。21番乾紳一郎議員。　　　　　〔21番乾紳一郎議員登壇〕 ◆21番（乾紳一郎議員）　それでは、日本共産党を代表して、発議第27号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」、提案理由を説明します。提案理由にかわって、意見書の案文を朗読して提案理由の説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書　　義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。　　国においては、「三位一体改革」の議論のなかで、義務教育費国庫負担制度の見直しがいま焦点になっている。政府は、教育の質的論議を抜きに、国の財政事情を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から退職手当等を対象項目からはずし、一般財源化し、今年度からは、教職員の給与費だけが対象項目になってしまった。さらに、来年度（2005年度）から大幅な補助金削減を実施し、国庫負担制度そのものをなくそうとしている。　　義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進、子どもの教育を受ける権利に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。　　よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　2004年９月29日　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　総務大臣　　麻　生　太　郎　様　財務大臣　　谷　垣　禎　一　様　文部科学大臣　　中　山　成　彬　様千葉県流山市議会　　議員各位の御賛同をお願いします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第27号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第27号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第27号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立少数であります。よって、発議第27号は否決されました。 △発議第２８号上程
   ○横須賀靖議長　日程第10、発議第28号「児童虐待防止対策の充実強化を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。11番小田桐仙議員。　　　　　〔11番小田桐仙議員登壇〕 ◆11番（小田桐仙議員）　発議第28号「児童虐待防止対策の充実強化を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。児童虐待防止対策の充実強化を求める意見書　　2002年度に全国の児童相談所が処理した児童虐待相談件数は、過去最多で２万4,000件を超え、1990年度の20倍と急増している。しかも昨年度だけで虐待を受けた児童が41名も死亡するなど、痛ましい事件が後を絶たない。その中には、児童相談所が通報を受けながら、適切な対応がなされず放置された事件も少なくなく、行政は重い課題を課せられている。　　対策の強化を求める世論の高まりを受けて、国は今年４月に児童虐待防止法を改正し、児童虐待を「人権の著しい侵害」と明記して、予防や早期発見とともに親への支援も盛り込み、その体制整備に果たす国や自治体の責務をより明確に義務づけたところである。　　しかしながら、県の５つの児童相談所に配置されている児童福祉司は59人と、国の交付税基準より15人も少なく、児童相談所の現状は、本来の役割を十分果たすにはほど遠いものとなっている。しかもそのうち児童福祉の専門職である福祉司は34人で、25人は教育庁からの人事交流で派遣されている。派遣教員は２～３年で学校現場に戻るため、相談業務の専門性や継続性が保てない状況にある。また、児童相談所の一時保護所は、虐待を受けている児童を保護者のもとから保護した後、今後の養育方針ができるまで受け入れる児童の生活の場となっているが、定員以上の児童、男子も女子の区別もなく、幼児から中学生までが入所している。しかも夜間は、保育士１人に臨時アルバイト２人だけで対応している状況である。　　よって県は、児童虐待防止対策の充実強化をすすめるとともに、以下のことを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　児童相談所の体制強化、児童福祉司など専門職の増員に向けた必要な措置を講ずること。　　２　児童相談所の一時保護所等、施設を拡充すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　2004年９月29日　千葉県知事　　堂　本　暁　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県流山市議会　　議員の皆さん、先に栃木県で児童相談所が関与しながらも、幼い２人の兄弟が殺害されるという事件が発生しました。悲惨な事件が二度と起こらないためにも、党派を超えた御協力をお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第28号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第28号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第28号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立少数であります。　　よって、発議第28号は否決されました。 △発議第２９号上程 ○横須賀靖議長　日程第11、発議第29号「地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。16番根本守議員。　　　　　〔16番根本守議員登壇〕 ◆16番（根本守議員）　発議第29号「地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書」につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書　　平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。　　こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、おおむね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。　　地方六団体は、この要請に対し、去る８月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。　　よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受けとめられ、以下の前提条件を十分に踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　国と地方の協議機関の設置。　　　　地方の意見が確実に反映することを担保とするために、国と地方六団体との協議機関を設置するこ　　とをこの改革の前提条件とする。　　２　税源移譲との一体的実施。　　　　今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一　　体的、同時に実施すること。　　３　確実な税源移譲。　　　　今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。　　４　地方交付税による確実な財政措置。　　　　税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財政措置すべき額に満たない地方公共団体については、地　　方交付税により確実な財政措置を行うこと。　　　　また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地　　方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。　　５　施設整備事業に対する財政措置。　　　　廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地　　方自治体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講　　じること。　　６　負担転嫁の排除。　　　　税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ、単なる　　地方交付税の削除等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。　　７　新たな類似補助金の創設禁止。　　　　国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認　　められないものであること。　　８　地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映。　　　　地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、　　地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年９月29日　衆議院議長　　河　野　洋　平　様　参議院議長　　扇　　　千　景　様　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　内閣官房長官　　細　田　博　之　様　金融担当大臣　　伊　藤　達　也　様　総務大臣　　麻　生　太　郎　様　財務大臣　　谷　垣　禎　一　様　経済産業大臣　　中　川　昭　一　様　文部科学大臣　　中　山　成　彬　様　厚生労働大臣　　尾　辻　秀　久　様　農林水産大臣　　島　村　宜　伸　様　国土交通大臣　　北　側　一　雄　様千葉県流山市議会　　以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第29号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第29号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、これを許します。21番乾紳一郎議員。　　　　　〔21番乾紳一郎議員登壇〕 ◆21番（乾紳一郎議員）　それでは、発議第29号「地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について」、日本共産党を代表して、反対の立場から討論します。　　意見書の掲げる８項目については、私たちもこれに反対するものではありません。しかし、地方六団体が提出した国庫補助負担金改革案において、具体的に検討された義務教育費国庫負担制度の廃止は、私たちにとって賛成できるものではありません。全国知事会でも７県の知事が反対したため、賛成多数という異例の形での採択となりました。ほかにも６人の知事が削減案全体には賛成だが、義務教育費の負担金制度の廃止には反対だという意見を出しています。　　義務教育費国庫負担金は、義務教育の財源保障に国が責任を負う制度であり、廃止すれば教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体による格差が心配されています。改革案で削減の対象としている国庫補助負担金の７割は、社会保障や教育が占めています。むだな補助金の改革は当然ですが、補助金そのものをなくしてしまえば、生活を支える重要な制度の財源保障がなくなり、福祉や教育の後退につながりかねません。　　よって、残念ながら発議第29号については、反対といたします。 ○横須賀靖議長　これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第29号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立多数であります。よって、発議第29号は原案のとおり可決されました。 △発議第３０号上程 ○横須賀靖議長　日程第12、発議第30号「地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。13番坂巻忠志議員。　　　　　〔13番坂巻忠志議員登壇〕 ◆13番（坂巻忠志議員）　発議第30号の提案理由につきましては、お手元に配付してございます案文の朗読にかえさせていただきます。地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書　　我が国の森林は、古来、国民生活と深くかかわってきた。木材の生産はもとより、災害の防止、良質な水の安定的な供給などを通じて、安全で豊かな生活が築かれ、多くの日本人にとっての原風景や信仰の対象となることで精神活動も支えられてきた。　　また、私たちが生活していくことのできる環境を守る上で、重要な役割を果たしている。　　特に、近年、地球的規模で叫ばれている温暖化問題を解決する上で、その主要な原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されている。　　京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標６％のうち、3.9％を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減約束の達成には適切な森林整備が不可欠なものとなっている。しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。この結果、我が国の森林は、間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が行われず、このままでは吸収量が確保できなくなるばかりか、森林のもつ多面的機能が大幅に減退する恐れがある。　　このため、森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進することにより、森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要である。この対策の推進は、林業の活性化を通じて、山村地域の振興にもつながるものである。　　よって、国においては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林のもつ多面的機能を高めることとあわせ、温暖化対策税の創設とその税を森林整備を推進するための新たな財源として位置づけ、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と山村の活性化を図られるよう強く要望する。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年９月29日　衆議院議長　　河　野　洋　平　様　参議院議長　　扇　　　千　景　様　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　総務大臣　　麻　生　太　郎　様　財務大臣　　谷　垣　禎　一　様　農林水産大臣　　島　村　宜　伸　様　環境大臣　　小　池　百合子　様千葉県流山市議会　　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第30号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第30号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第30号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立全員であります。よって、発議第30号は原案のとおり可決されました。 △発議第３１号上程 ○横須賀靖議長　日程第13、発議第31号「平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。19番赤井耿一議員。　　　　　〔19番赤井耿一議員登壇〕 ◆19番（赤井耿一議員）　それでは、発議第31号「平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議について」、提案理由を申し上げます。　　平成15年12月２日の新聞各紙の報道により明らかになった、平成14年度流山市職員採用試験にかかわる疑惑に関しては、本議会は平成15年第４回定例会において、事実究明と責任の明確化、及び公正な職員採用の実施で、市民の行政不信を払拭するよう強く求めることを内容とした、「職員採用試験における「不適正な措置」の事実究明と公正な職員採用を求める決議」をいたしております。また、市長はこの決議を受けた形で、第１次試験の合否判定において、市内在住受験者の試験成績に120点を加算した措置の事実関係の究明、及び当該措置の問題点の検討を行い、もって疑惑の解明を図ることをその任務とした、流山市職員採用試験調査委員会を設置し、去る３月23日に疑惑解明に関する調査報告書が市長に提出され、議会にも市長からその旨の報告がありました。　　しかし、当該報告書によれば、採用試験の実施当時の中枢にいた方々からの聴取ができなかったため、疑惑の全貌が解明されたとは言いがたいが、平成14年度流山市職員採用試験において、地方公務員法の規定の趣旨に反する採用が行われたという強い疑念を抱かざるを得なかったとあり、加えて当該調査委員会に強制的な調査権限が付与されていないことから、やむを得ないものと判断するところであるとあります。市長も調査の限界を認めておりますことから、残念ながら調査結果は、議決事項の事実の究明と責任の明確化にこたえ得るものではありません。まして、市長はなすべきことはすべてなしたという認識を示しておりまして、これ以上の事実解明や責任の明確化については、議会や市民がどうするかということであるという趣旨の発言をいたしております。本議会の決議事項が執行機関の手によって満たすことができなければ、本議会自身が法的に裏づけられた調査権限を駆使して、自らの決議にこたえるべきであります。　　よって、平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明と責任の明確化に関する事項を調査するため、地方自治法第110条及び流山市議会委員会条例第６条の規定に基づく、委員７名からなる平成14年度流山市職員採用試験における疑惑解明等に関する調査特別委員会を設置し、当該特別委員会に地方自治法第98条に規定する検閲、検査及び監査の請求及び同法第100条に規定する調査、出頭、証言及び記録の提出請求等の権限を委任するとともに、当該調査事項の調査が終了するまでは、閉会中もなお調査を行うことができることとし、あわせて本調査に要する費用は、本年度においては100万円以内とすることを内容とする、平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明を行うための調査に関する決議を提案するものであります。　　最後に、人は起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対応したかによって非難されるという名言がございます。当該調査特別委員会設置の本旨は、あくまでも疑惑の対象である職員採用に関する事実、実態と責任の所在を明らかにし、能力実証主義を原則とした厳正な職員採用の仕組みを構築することを執行機関に強く求め、市民の信頼を回復することにあることを付言させていただきます。　　以上が提案の理由であります。議員各位の御理解を心からお願い申し上げます。以上です。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、これを許します。24番高野とも議員。　　　　　〔24番高野とも議員登壇〕 ◆24番（高野とも議員）　日本共産党を代表いたしまして、発議第31号「平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議」に対し、４点質問いたします。　　第１に、この問題について、百条委員会を設置することがふさわしいと思われる理由をお聞きします。地方自治法第100条には、議員の調査権として特別の権限が付与されています。調査する事項に関して、関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができ、正当の理由がないのにこれを拒んだときは、６カ月以下の禁固または10万円以下の罰金に処すると定めています。また、関係人が虚偽の陳述をしたときは、３カ月以上５年以下の禁固に処するともあり、偽証罪も問われます。提案者は、ここまでの権限を持った百条委員会の設置が必要だと考えて提案されていると思いますので、その理由をお答えください。　　第２に、当事者である流山市当局の調査についてです。市長は、先の６月議会での我が党の質問に対して、本来なら本市としても刑事告発等の法的措置が必要となるが、行政機関で行い得る調査の限界性から、これ以上明らかにすることは困難、市長としてやるべきことはやったと答弁しました。私たちは、強制捜査の可能性など、まだ市がやるべきことは残されていると考えていますが、提案者は市の調査について、もうやるべきことはやったとお考えでしょうか、お答えください。　　第３に、職員のプライバシーの問題です。12月議会で疑惑解明の議会としての決議が採択されましたが、このとき職員が特定されれば、プライバシーの侵害になるのではという議論がありました。私たちは、市民の公僕としての職員の立場から、プライバシーの侵害には当たらないと考えますが、百条委員会が設置されれば、当然すべてが明らかにされることになります。この点をどう考えるのか、お答えください。　　第４に、不正採用疑惑の根本にある市内在住者の採用という問題です。今の深刻な就職難のもとで、市内に住む青年の仕事確保という点でも、同じ市民として行政の仕事をする身近な存在としても、市内在住者の採用は好ましいことですし、職種によってはこれを条件に採用することもあり得ると思います。しかし、その場合でも試験を実施する前に条件を公表することが前提となり、今回のような不正があってはならないのは当然であり、問題のすりかえだと思いますが、提案者の見解をお答えください。　　以上です。 ○横須賀靖議長　提案者の答弁を求めます。19番赤井耿一議員。　　　　　〔19番赤井耿一議員登壇〕 ◆19番（赤井耿一議員）　何年ぶりかの答弁なので、ちょっと迷うかもわかりません。今高野議員から質問がございました点について、４点、順を追って答弁をさせていただきます。　　最初に、この問題について、特別の権限がある百条委員会を設置することがふさわしいのかということでございます。そのことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、市長が設置した調査委員会は、その限界に、調査権限の強制性がないということで、限界を感じているということでございます。その強制権のない調査委員会で真相を解明することの限界は、委員会自身も認めておりますので、そのことによって究明できなかった部分については、強制的な権限を持った百条委員会がこれに当たるべきだと考えております。　　次に、市当局の調査はもう限界であり、市長の言うようにやるべきことはやったと、そのことにつきましては、先ほども申し上げましたとおりでございます。市長は、本来でしたら自ら告発をするなどの手段については、残されているはずです。しかし、市長には現在それをやる意思がないものと私は認識しておりますので、それ以上のことは望み得ないというふうに私は理解をいたしております。　　次に、百条委員会設置に関して職員のプライバシーの問題でございますが、この当該特別委員会は、要するに職員の個々の問題を取り上げるものではなく、そのような仕組みをつくった背景、あるいはその事実を明らかにすることが目的でございます。よって、その個々の対象者のプライバシーに踏み込んでの調査は、予定しておりませんし、ただその衝に当たった者については、当然参考人としてそれは招致される予定があるはずでございます。ただし、所管者のそれは許可がなければできないというのはございますし、その理由の疎明とかあるいは疎明をした場合には、それの請求に対して開示をする責任がありますので、管理者のそういう手順を踏んで適正に意見陳述をしてもらう機会はあると思いますけれども、プライバシーに踏み込むことはないというふうに考えております。　　次に、市内在住者の採用についての件でございますが、確かに考え方によれば、その前段で流山市の雇用を拡大するという意味で、臨時職員の採用を流山市内の在住者を対象にしてやったという効果がございます。ただし、地方公務員法第13条の規定には、公平の原則が明記されております。募集するのであったら、最初からその条件を公平に国民に知らしめなければならないという大原則がございます。それをせずに第１次試験を実施した後に、そういったようなことを決めることは、公平の原則に反するものだというふうに思っておりますので、御指摘のとおりだと私は考えております。　　以上です。 ○横須賀靖議長　これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第31号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第31号は、委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、これを許します。25番中村好夫議員。　　　　　〔25番中村好夫議員登壇〕 ◆25番（中村好夫議員）　発議第31号「平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議について」、反対の立場から、新世会を代表いたしまして討論をいたします。　　私たち新世会は、昨年12月議会におきまして、「職員採用試験における「不適正な処置」の事実究明と公正な職員採用を求める決議」については、市当局が職員採用問題調査会を設置する意向を示していたことから、その調査会の結果を踏まえて対応すべきではとの意見を含めて、反対をした経緯がございます。市当局では、平成16年１月８日助役を委員長に、そして弁護士２名により構成される流山市職員採用試験調査委員会に対しまして、井崎市長は第１次試験において、市内在住者に120点を加点した措置の決定の経緯、並びに当該措置の地方公務員法第15条の任用の根本基準、及び第20条の競争試験の目的及び方法等の関係に関する調査、及び検討について諮問をしたところであります。　　その後、同年３月23日に流山市職員採用試験調査委員会から報告が提出されました。その報告書の主な内容として、市内在住者に120点を加点するとする選考基準の策定経緯、並びに120点加算措置の適用状況であり、それらのいずれもが地方公務員法において、適正な職員の採用方法について規制する条項によるものであり、したがって不適正な職員の採用が行われたと強い疑念を抱かざるを得なかったとの内容報告されました。　　この調査報告書を受けた市長は、同年３月31日当時の担当者、担当部長並びに担当課長について、厳重な口頭注意を行い、それなりのけじめをつけたのであります。井崎市長は、限られた期間にもかかわらず、鋭意調査に努められた中で、試験当日の中核におられた方々の聴取がかなわなかったこと、あるいは強制力を伴う調査権限が調査委員会の性格上付与されていなかったこと等から、その調査結果には限界があったことは、やむを得ないものと受けとめている。しかしながら、調査報告書を総合的に分析すれば、地方公務員法に定める任用の根本基準としての能力実証のための競争試験を逸脱した不適正な措置が講じられたと判断をせざるを得ないと公表をされたのであります。　　このことについて私たち新世会は、この行為について、ただ残念と言わざるを得ないのであります。幸いにいたしまして、井崎市長は今回の採用問題を教訓に、公平さを確保することを目的に、成績主義に基づいて、採用をより開かれた形とするために、民間企業の人事担当者を市民代表として試験委員に加えた、職員採用試験委員会を組織する等、積極的に改善されてきていることをうかがえるものであります。　　したがいまして、市当局の報告にあった、市長としてやるべきこととやれることは行ったとしていること。さらには、重要な事項と思われます、議会として市長が所管する人事権に対し、深く介入することについての限界があるのではないか、職員のプライバシーの保護や人権については、十分配慮されなければならないなどを大きな理由といたしまして、発議第31号「平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議について」は、反対を表明して、私の討論を終わります。 ○横須賀靖議長　次に、21番乾紳一郎議員。　　　　　〔21番乾紳一郎議員登壇〕 ◆21番（乾紳一郎議員）　それでは、日本共産党を代表して、発議第31号「平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議について」、賛成の立場から討論を行います。　　３月23日に公表された流山市職員採用試験調査委員会の報告書は、市内受験者に120点を加算した経過だけではなく、特定の者を職員として採用する意図のもとに、変則的な措置が講じられた経過についても明らかにしました。しかし、だれがそうさせたのかという事実の核心部分は、うやむやになっており、中途半端な調査結果と言えます。市民はもとより、世論の疑惑を解明し、もって市民の本市行政に対する信頼を回復するために調査が行われたにもかかわらず、疑惑の全貌解明には至りませんでした。報告書は、最後に再びこのような不明朗な職員採用が発生しないための具体的方策を常に維持させなければならないとしています。しかし、事実関係と行政の責任を明らかにしないまま、再び発生させないといっても、市民に対して説得力はありません。このままうやむやに終わらせるのではなく、問題の核心部分にメスを入れ、本来責任を負うべきものを明らかにし、その責任を追求することが今求められているのであります。　　一方議会は、この問題でどのような行動をとってきたでしょうか。12月議会で日本共産党が提案した「職員採用試験における「不適正な処置」の事実究明と公正な職員採用を求める決議」が賛成多数で可決されました。決議には、事実究明と責任の明確化、公正な職員採用の実施で、市民の行政不信を払拭するよう強く求めるとあり、ここに議会としてのスタンスが明確に示されています。強制的な調査権限が付与されていない調査委員会に、限界があることは確かであります。それならば、議会が自らの権限で百条調査委員会を設置して、事実究明と責任の明確化の責を果たすことが、行政へのチェック機能を期待されている議会の役割であると強調して、賛成討論といたします。 ○横須賀靖議長　次に、４番藤井俊行議員。　　　　　〔４番藤井俊行議員登壇〕 ◆４番（藤井俊行議員）　発議第31号「平成14年度流山市職員採用試験における疑惑の解明等の調査に関する決議について」、賛成の立場で討論いたします。　　流山市の庁内調査委員会は、去る３月23日議会に対しても報告書が提出されました。その中では、行政としては１歩も２歩も踏み込んだ画期的な報告書かと思われます。しかし、その庁内調査委員会には、捜査権が付託されていない、そういう状況下での中、様々な黒い部分がぬぐい切れておりません。うやむやになっている、だれが実際に関与したのか、その辺を追求していくためには、私たち市民の代表が市民の声を議会に生かすとともに、何らかの方法で最大限に発揮していかなければなりません。　　議員各位においては、議会前から深夜にも及ぶ議案の精査等に励み、一生懸命議会の議員活動を行っております。今回の流山市議会におきましても、議会の積極的な改革を行う意見や、あるいは市民に対し様々な情報公開を行おうとしております。　　しかし、今流山市の多くの市民は、私たち議員に対しては定数の削減や、このような何もやらない議員は要らないというような言葉が多いということを皆さんは承知していると思います。それは、今回事実究明を求める決議に対しても、市民の多くは議員のパフォーマンスだけだということで、本気に受けとめていないのです。このような政治不信を招いた結果を、私たち議員が権限を最大限に使い、市民の皆さんのために公表していくのが私たち議員の仕事だと思っております。　　そういう観点から、私はこの議案第31号に対しては、賛成の立場として皆様に討論として報告いたします。 ○横須賀靖議長　これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第31号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立少数であります。よって、発議第31号は否決されました。 △発議第３２号上程 ○横須賀靖議長　日程第14、発議第32号「議会活性化のための決議について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。12番松野豊議員。　　　　　〔12番松野豊議員登壇〕 ◆12番（松野豊議員）　発議第32号「議会活性化のための決議」の提案理由の説明については、案文の朗読をもってこれにかえます。議会活性化のための決議　　平成９年７月の地方分権推進委員会の第２次勧告以来、地方議会のあり方の論議は高潮し、平成12年４月の地方分権一括法の施行を機に、国県等とは対等・協力の関係を構築し、地域住民の意思に基づき、その地域で個性ある基準や仕組みを構築するため、住民主導の個性的で総合的な行政システムへの転換が求められている。　　流山市議会においても、地方分権等の社会情勢の変化に対応し、「開かれた議会」「住民本位の政策決定と政策監視」「独自の政策提言」などの議会活性化を格段の重責と認識し、平成13年６月には、議会内に地方分権検討協議会の設置、平成15年６月には地方分権特別委員会を設置し、議会改革・議会の活性化を目指した検討・改善策について間断なく議論し、実践している。　　そのうえで、本議会は開かれた議会として政策の提言および監視内容をより活発に討論をするための議場内レイアウト変更をはじめとした議会改革を今後とも積極的に実践していくことを決意する。　　以上ここに決議する。　　平成16年９月29日千葉県流山市議会　　議員各位漏れなく御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第32号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第32号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第32号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立全員であります。よって、発議第32号は原案のとおり可決されました。 △発議第３３号上程 ○横須賀靖議長　日程第15、発議第33号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書について」を議題とします。
   △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。23番秋間高義議員。　　　　　〔23番秋間高義議員登壇〕 ◆23番（秋間高義議員）　発議第33号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書　　建設業就業者数は全国で630万人と、全産業の就業者の約10％を占めており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。　　しかしながら、建設産業の特徴である元請と下請という重層的な関係のなかで、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。　　国においては、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が参議院において付されたが、当該法律が充分な効果を発揮しているとは思えない。　　よって、政府及び国会において、建設労働者の適正な労働条件の確保がなされ、公共工事の品質が適切に確保されるよう、下記の事項について早急に実行されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　公共工事における建設労働者をはじめ労働者の最低労働条件の確保を図ること。　　２　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、実効ある施策　　を実施すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年９月29日　衆議院議長　　河　野　洋　平　様　参議院議長　　扇　　　千　景　様　内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様　総務大臣　　麻　生　太　郎　様　厚生労働大臣　　尾　辻　秀　久　様　国土交通大臣　　北　側　一　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県流山市議会　　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第33号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第33号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第33号を採決いたします。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立全員であります。　　よって、発議第33号は原案のとおり可決されました。 △発議第３４号上程 ○横須賀靖議長　日程第16、発議第34号「「知的障害者入所更生施設建設」にかかわる財政支援を求める意見書について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。29番馬場征興議員。　　　　　〔29番馬場征興議員登壇〕 ◆29番（馬場征興議員）　本日議会において、全会一致をもって請願第１号は採択されました。これを受けまして、発議第34号「「知的障害者入所更生施設建設」にかかわる財政支援を求める意見書について」を提出いたしたく、流山市議会議員の各位の御賛同をお願いしたいと思います。なお、提案理由説明は案文の朗読によってかえさせていただきます。　　　　　　　　「知的障害者入所更生施設建設」にかかわる財政支援を求める意見書　　千葉県東葛飾北部地域には、現在、知的障害者入所更生施設が設置されているが、人口15万の本市には、通所更生施設１カ所、心身障害者福祉作業所１カ所、生活ホーム２カ所、小規模作業所２カ所があるのみで、入所更生施設はない。そのため、知的障害者の入所は市外や県外の施設に頼らざるを得ないのが現状である。本年７月に出された第三次千葉県障害者計画で謳っている「誰もが、ありのままに・その人らしく、地域で暮らすことができる新たな地域福祉像」には、程遠いものがある。　　本市でも、障害者基本計画の基本理念として「共に生き、共に築く、私たちのまち流山」をかかげているが、障害者の地域社会での自立と社会参加は財政上等の理由から立ち遅れていることは否めない。　　土・日の帰宅をかなえてやりたいが保護者の高齢化で送迎が思うようにできない、親亡き後が心配で夜も眠れないと言う声は今でも現実として聞こえて来る。障害者の権利を守り、親や家族に頼らない本人主体の地域福祉をできるだけ早く実現させるためには、居宅サービス・グループホームの運営等各種サービスを24時間絶え間なく提供できる地域生活の拠点を市内に整備し、かつそのシステムを構築する必要がある。　　そのために、各種サービス（施設退所後の支援、生活ホーム・グループホームの支援、緊急時の対応、地域交流、人材育成、ボランティア養成等々）を併せ持った多機能自立支援型の入所更生施設が是非必要である。　　よって、「知的障害者入所更生施設建設」にかかわる財政支援を強く希望する。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成16年９月29日　厚生労働大臣　　尾　辻　秀　久　様　千葉県知事　　堂　本　暁　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県流山市議会　　先ほど申しましたように、どうぞ、千葉県流山市議会の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　ただいま議題となっております発議第34号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第34号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、これを許します。16番根本守議員。　　　　　〔16番根本守議員登壇〕 ◆16番（根本守議員）　私は、発議第34号「「知的障害者入所更生施設建設」にかかわる財政支援を求める意見書について」、新世会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。　　意見書の中にありますように、現在本市では心身障害者福祉作業所さつき園を初めとし、知的障害者通所更生施設つつじ園、身体障害者福祉センター等が整備されております。このほか広域対応施設としては、柏、流山、我孫子、沼南の３市１町で設立、運営されております知的障害者入所更生施設みどり園が整備されているのみでありまして、今後在宅で自立生活が困難な方々や、保護者亡き後の障害者への対応や、さらには多様化する要望等に対応すべく、生活ホーム、グループホーム及び入所更生施設の整備は、本市にとりましても重要福祉行政課題となっていることは、御案内のとおりであります。保護者の方々の高齢化はもとより、親亡き後が心配で夜も眠れないという切実な声は、私たち議員にも現実として聞こえてきているものであります。　　したがいまして、生活ホームやグループホームの支援等、各種サービスを24時間絶え間なく提供できる拠点、安心して地域生活が営める拠点を市内に整備する必要があります。そのためにも、知的障害者の各種サービスを提供可能とする知的障害者入所更生施設の建設は、市当局におかれましても流山市障害者基本計画にも明確に位置づけられているものと理解をしております。　　以上のことを申し上げまして、新世会を代表しての賛成討論を終わります。よろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第34号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立全員であります。よって、発議第34号は原案のとおり可決されました。 △日程の追加 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　本日日下部信雄議員外６名から、発議第35号「つくばエクスプレス建設工事における徹底した安全点検と異常箇所の原因究明を求める決議について」が提出されました。この際、これを日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第35号はこの際日程に追加し、議題とすることに決定しました。　　なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。 △発議第３５号上程 ○横須賀靖議長　日程第17、発議第35号「つくばエクスプレス建設工事における徹底した安全点検と異常箇所の原因究明を求める決議について」を議題とします。 △提案理由説明 ○横須賀靖議長　提案理由の説明を求めます。31番日下部信雄議員。　　　　　〔31番日下部信雄議員登壇〕 ◆31番（日下部信雄議員）　日程に追加をいただきまして、つくばエクスプレス、新川耕地に関連する特別委員会で議論をしまして、この決議を出そうということになりました。提案理由の説明は、もちろん週刊誌などで報道されましたずさんな工事、この中に書いてありますけれども、ずさんな工事が発覚をいたしました。いろいろなその後の事後対策も、もちろんこの首都圏新都市鉄道株式会社もやっていないわけではありませんけれども、こういう人命にかかわる、ここにも鉄道の安全性という言葉がありますけれども、これは人命にかかわる安全性は、当然含んでいるということでありますが、こういうずさんな工事がこれからも出てくるようなことがあっては、もちろん絶対困るわけでありますけれども、この際首都圏新都市鉄道株式会社及びこれらの工事にかかわっている工事関係者の方々に、私たちのある意味では怒りの気持ちを伝えておきたいということが一つこの決議案を提出させる大きな理由の一つだろうと思います。　　案文の朗読をさせていただきますけれども、実は一つ字句の訂正をお願いをしたいのですが、本文の中の２番目の段落になります、これは、鉄道の安全性に対する住民の信頼に損なうという言葉がありますが、この「信頼に」のところを、「信頼を」というふうに御訂正をいただきたいと思います。それでは、一応案文の朗読をさせていただきます。つくばエクスプレス建設工事における徹底した安全点検と異常箇所の原因究明を求める決議　　茨城県つくば市内『みどりの駅』近くの第３萱丸高架橋でズサンな工事が行われていたことが報道関係から明らかとなった。しかも、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に全く報告されないまま、平成14年12月頃、施工業者が無断で補修工事を実施したとのことである。　　これは、鉄道の安全性に対する住民の信頼を損なう重大問題であり、工事請負業者（清水・大木・古久根共同企業体）はもとより、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の責任は明らかである。　　よって、本市議会はその重大性にかんがみ以下の事項について決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　検査体制の徹底した見直しを図ること。　　２　ズサンな工事の原因究明と責任の所在を明らかにすること。　　３　つくばエクスプレス全線の総点検とその結果を速やかに公表すること。　　平成16年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県流山市議会　　どうぞ皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○横須賀靖議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○横須賀靖議長　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております発議第35号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、発議第35号は委員会の付託を省略することに決定しました。 △討論 ○横須賀靖議長　これより討論に入ります。　　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　討論なしと認め、これをもって討論を終結します。 △採決 ○横須賀靖議長　これより発議第35号を採決します。　　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○横須賀靖議長　起立全員であります。よって、発議第35号は原案のとおり可決されました。 △所管に関する事務調査の件 ○横須賀靖議長　日程第18、「所管に関する事務調査の件」を議題とします。　　各委員長から所管に関する事務調査について、閉会中の継続調査の申し出がありました。その調査事項は次のとおりであります。　　総務委員会、情報公開制度と個人情報保護について、行政評価システムについて、電子入札制度について、防災行政について。　　教育民生委員会、ファミリー・サポート・センターかすがについて、パワーリハビリテーションについて、校舎建設のあり方について。　　経済環境委員会、水俣広域公園エコパーク水俣について、八女西部クリーンセンターについて。　　建設委員会、緑の基本計画について、都市計画マスタープランについて、コミュニティバスの運営状況について、水と緑の回廊計画について、公園整備の状況について、二川駅周辺整備事業の具体的な内容とその整備の状況について。　　お諮りします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査を実施することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査を実施することに決しました。 △市長の発言 ○横須賀靖議長　以上をもって今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。　　閉会に当たり市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　特に、お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。　　去る９月２日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ28日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることになりました。　　この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、本日提案いたしました人事案件１件を除き、いずれも原案のとおりお認めをいただき、また、併せて御提案いたしました平成15年度決算につきましても、一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計ともども御認定をいただきありがとうございました。　　本会議並びに各委員会の席上で、皆様から頂戴いたしました貴重な御意見、御提言を厳粛に受け止め、今後の行政運営並びに平成17年度予算に反映させて参りたいと考えております。　　ここで２件報告がございます。　　初めに、公共施設予約システムの導入について申し上げます。　　既に広報紙等で御案内しておりますが、市で管理する公共施設の利用申し込みが10月１日から窓口での受付に加え、携帯電話やパソコンなどからの申し込みが可能となります。これにより、どこからでも手軽に利用申し込みができ、公平な施設利用が可能となり市民サービスの向上が図られるものと考えております。　　次に、流山市駒木台207番10の市有地である旧南部中学校北分校跡地に係る建物明渡等請求事件についての進捗状況を申し上げます。　　この件については、平成16年５月27日に判決が確定し、これまで、被告が不法占用物を自ら撤去しないため、平成16年９月２日付で、千葉地方裁判所松戸支部に強制執行の申請を行いました。　　９月８日には現地調査が行われ、去る22日に同裁判所の執行官立会いのもと不法占用物の強制執行が実施されたところです。　　この強制執行によって、長年の懸案が解決され、今後は、市所有の旧校舎等の撤去を行い、この土地の有効活用について庁内で検討して参りたいと考えております。　　以上、御報告申し上げます。　　終わりに、議員各位のますますの御健勝と御健康をお祈り申し上げ、閉会にあたっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○横須賀靖議長　これをもって平成16年流山市議会第３回定例会を閉会いたします。　　本当に御苦労さまでした。 △午後６時２０分閉会...